gifulog - 岐阜県市区町村議会議事録検索

1. 多治見市議会 2016-09-28
   09月28日－06号

   
   取得元: 多治見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   平成２８年　　９月　定例会（第４回）議事日程　平成28年９月28日（水曜日）午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　承第５号　専決処分の承認を求めるについて　第３　認第１号　平成27年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定について　第４　認第２号　平成27年度多治見市南姫財産区事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第５　認第３号　平成27年度多治見市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第６　認第４号　平成27年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第７　認第５号　平成27年度多治見市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第８　認第６号　平成27年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定について　第９　認第７号　平成27年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第10　認第８号　平成27年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第11　認第９号　平成27年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第12　認第１０号　平成27年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第13　認第１１号　平成27年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第14　認第１２号　平成27年度多治見市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　第15　認第１３号　平成27年度多治見市水道事業会計決算の認定について　第16　議第７１号　平成27年度多治見市水道事業会計利益の処分について　第17　認第１４号　平成27年度多治見市病院事業会計決算の認定について　第18　議第７２号　多治見市税条例等の一部を改正するについて　第19　議第７３号　使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについて　第20　議第７４号　多治見都市計画地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正するについて　第21　議第７５号　平成28年度多治見市一般会計補正予算（第２号）　第22　議第７６号　平成28年度多治見市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　第23　議第７７号　平成28年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　第24　議第７８号　平成28年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　第25　議第７９号　平成28年度多治見市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号）　第26　議第８０号　平成28年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　第27　議第８１号　工事請負契約の締結について　第28　議第８２号　工事請負契約の締結について　第29　議第８３号　権利の放棄について　第30　議第８４号　損害賠償の額を定めるについて　第31　議第８５号　指定管理者の指定について　第32　議第８６号　指定管理者の指定について　第33　議第８７号　指定管理者の指定について　第34　議第８８号　字の区域の変更について　第35　議第９０号　多治見市公平委員会委員の選任について　第36　発議第９号　地方議会議員選挙における法定ビラの頒布解禁についての意見書の提出について　第37　発議第１０号　チーム学校推進法の早期制定を求める意見書の提出について　第38　発議第１１号　返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書の提出について　第39　発議第１２号　地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について　第40　閉会中の継続調査の申し出について　　　　（第２から第34まで　委員長報告～討論～表決、第35　提案説明～質疑～委員会付託（省略）～討論～表決、第36から第39まで　提案説明～質疑～委員会付託（省略）～討論～表決、第40　表決）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　　　　　　　　　１番　　　　吉田企貴君　　　　　　　　　　２番　　　　佐藤信行君　　　　　　　　　　３番　　　　渡部　昇君　　　　　　　　　　４番　　　　渡辺泰三君　　　　　　　　　　５番　　　　山口真由美君　　　　　　　　　　６番　　　　森　　厚君　　　　　　　　　　７番　　　　寺島芳枝君　　　　　　　　　　８番　　　　古庄修一君　　　　　　　　　　９番　　　　柴田雅也君　　　　　　　　　１０番　　　　松浦利実君　　　　　　　　　１１番　　　　山中勝正君　　　　　　　　　１２番　　　　若尾敏之君　　　　　　　　　１３番　　　　三輪寿子君　　　　　　　　　１４番　　　　若林正人君　　　　　　　　　１５番　　　　林　美行君　　　　　　　　　１６番　　　　加藤元司君　　　　　　　　　１７番　　　　若尾円三郎君　　　　　　　　　１８番　　　　安藤英利君　　　　　　　　　１９番　　　　仙石三喜男君　　　　　　　　　２０番　　　　加納洋一君　　　　　　　　　２１番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　　２２番　　　　石田浩司君　　　　　　　　　２３番　　　　嶋内九一君　　　　　　　　　２４番　　　　若尾靖男君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　古川雅典君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　佐藤喜好君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　渡辺哲郎君　　　　　　　　　副教育長　　　　　　　永冶友見君　　　　　　　　　企画部長　　　　　　　鈴木良平君　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　打田浩之君　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　纐纈昭司君　　　　　　　　　市民健康部長　　　　　水野義弘君　　　　　　　　　経済部長　　　　　　　細野道仲君　　　　　　　　　環境文化部長　　　　　樋口正光君　　　　　　　　　都市計画部長　　　　　日比野昌雄君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　中筬信彦君　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　久野重徳君　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　吉田敏彦君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　柳生芳憲君　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　清君　　　　　　　　　併選挙管理委員会書記長　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　富田明憲　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　加藤直美　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　堀田順弥　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　山田直子　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　岡田嵩英　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　午前９時59分開議 ○議長（加藤元司君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（加藤元司君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則87条の規定により、議長において、13番　三輪寿子さん、14番　若林正人君の両君を指名したいと思います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　承第５号から第34　議第88号まで ○議長（加藤元司君）　この際、日程第２、承第５号から日程第34、議第88号までを一括議題といたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　〔議案掲載省略〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　第一決算特別委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、多治見市議会会議規則（昭和51年議会規則第１号）第 109条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果認第１号平成２７年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの平成２８年９月５日多治見市議会議長　加藤元司様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第一決算特別委員長　柴田雅也　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　第二決算特別委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、多治見市議会会議規則（昭和51年議会規則第１号）第 109条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果認第２号平成２７年度多治見市南姫財産区事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第３号平成２７年度多治見市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第４号平成２７年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第５号平成２７年度多治見市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第６号平成２７年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第７号平成２７年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第８号平成２７年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第９号平成２７年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第１０号平成２７年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第１１号平成２７年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第１２号平成２７年度多治見市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第１３号平成２７年度多治見市水道事業会計決算の認定について認定すべきもの認第１４号平成２７年度多治見市病院事業会計決算の認定について認定すべきもの平成２８年９月６日多治見市議会議長　加藤元司様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第二決算特別委員長　石田浩司　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　総務常任委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、多治見市議会会議規則（昭和51年議会規則第１号）第 109条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第７２号多治見市税条例等の一部を改正するについて原案可決議第７３号使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについて（所管部分）原案可決議第７５号平成２８年度多治見市一般会計補正予算（第２号）（所管部分）原案可決議第８４号損害賠償の額を定めるについて原案可決議第８８号字の区域の変更について原案可決平成28年９月８日多治見市議会議長　加藤元司様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　柴田雅也　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　経済建設常任委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、多治見市議会会議規則（昭和51年議会規則第１号）第 109条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第７１号平成２７年度多治見市水道事業会計利益の処分について原案可決議第７３号使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについて（所管部分）原案可決議第７４号多治見都市計画地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第７５号平成２８年度多治見市一般会計補正予算（第２号）（所管部分）原案可決議第７６号平成２８年度多治見市下水道事業特別会計補正予算（第１号）原案可決議第８１号工事請負契約の締結について原案可決議第８２号工事請負契約の締結について原案可決議第８５号指定管理者の指定について原案可決議第８６号指定管理者の指定について原案可決議第８７号指定管理者の指定について原案可決平成２８年９月９日多治見市議会議長　加藤元司様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済建設常任委員長　石田浩司　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　厚生環境教育常任委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、多治見市議会会議規則（昭和51年議会規則第１号）第 109条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果承第５号専決処分の承認を求めるについて承認すべきもの議第７３号使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについて（所管部分）原案可決議第７５号平成２８年度多治見市一般会計補正予算（第２号）（所管部分）原案可決議第７７号平成２８年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）原案可決議第７８号平成２８年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）原案可決議第７９号平成２８年度多治見市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号）原案可決議第８０号平成２８年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）原案可決議第８３号権利の放棄について原案可決平成２８年９月１２日多治見市議会議長　加藤元司様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生環境教育常任委員長　井上あけみ　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　これより委員長の報告を求めます。　最初に、第一決算特別委員長　柴田雅也君。　　　〔第一決算特別委員長　柴田雅也君登壇〕（拍手） ◆第一決算特別委員長（柴田雅也君）　それでは、第一決算特別委員会の審査報告をいたします。　去る９月１日の本会議におきまして、本委員会に付託されました認第１号　平成27年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定について審査するため９月５日に本委員会を開催いたしました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり全員一致で認定すべきものと決しました。　それでは、審査の過程において、質疑のありました主な内容について御報告いたします。　まず、歳入全款について。　市税の対前年増減率0.82％は金額では約１億 2,000万円であるが、どんな構造でこういうことになっているのかとの質疑に対して、マイナス0.82％の主な要因としては、個人の市民税はアップしているが、法人市民税と固定資産税が下がっている。特に、固定資産税は評価替えがあったので、対前年比 97.98％ということで、家屋のほうの減額が大きくて、大型団地で支えられているような固定資産税については評価替えで減額されるのはやむを得ないと思っている。　市民税については、個人については、対前年比 5,100万円の増ということで、これは給与所得、それから、営業等の所得が上方に転じているということで非常に明るい兆しと思っている。　次に、地方消費税交付金について、予算ベースでは４億円、それから、前年比で８億円ということで、消費税の増も含めて景気がよかったということで御返答があった。これだけ大きな差異は予測された範疇での結果的な差異なのか。これだけ前年比でも８億円という大きな交付税の交付金がふえたという理由はどこにあったのか。　また、本市としてこれだけ大きな財源を何か特定の方向に使っていこうというような考えはあるかとの質疑に対して、地方消費税交付金については、消費税が平成26年度から８％に上がっているが、そのお金が多治見市に来るには半年ぐらいの時間差がある。平成27年度は最初から８％分が来るだろうと前年度より４億円増の16億円で予算を組んでいた。前年比８億円のうち大体５億円ぐらいは引き上げによるものだと思うが、３億円ぐらいは景気で消費がふえた分と分析しており、その分については、最初の段階で予測ができなかったところである。　引き上げ分については、社会保障財源として交付されており、消費税によりふえた分を含めてそういったものに充てていくことになる。従来からの分については一般財源として、いろんな事業に充てていくことになると考えているとの答弁でした。　臨時財政対策債であるが、予定どおり予算の 9.5億円が使われたが、予算のときには臨時財政対策債については非常に多くの議論が出て、本当にこの程度でいいのだろうか、どう使っていくのだろうかという議論がされているわけで、結果的にこれだけの 9.5億円が使われたわけであるが、どういうふうに 9.5億円を今回消化されたのか。また、 9.5億円程度で抑えられたわけであるが、決算してみて、この程度が妥当であったかという評価なのかとの質疑に対して、この事業の財源と特定していないが、予算の歳入歳出の中で不足する分について、臨時財政対策債で対応しているということである。臨時財政対策債については、地方交付税の不足分について発行してもいいという形で発行額が指定されてくるもの。後ほど、交付税の算定の中で元利償還金も含めて需要額に算入されることになっているから、それを幾ら借りるかについては、今のところ２分の１ぐらいを目標に臨時財政対策債を発行しているところであるとの答弁でした。　固定資産税について地域に団地をつくったまちづくりをしてきた中で、住宅地域の固定資産税は下がった。これが上がるような施策ができるかどうかということである。従来、固定資産税をきちっとした安定した財源としたまちにしたいなら、商業地区だけじゃなく、住宅地区をきちっとした地価が上がる政策というものを考えていく必要があると思うがいかがかとの質疑に対して、それが一番第７次総合計画の課題と思っているので、どう移り住んでいただくか、そのためにはどんな魅力あるまちづくりをするかということは、駅の周辺だけにかかわらず、いろんなソフト的な政策を含めてこれからやっていくことだと思っているとの答弁でした。　次に、歳出です。　第１款議会費については、質疑はありませんでした。　次に、第２款総務費について、本庁舎管理費、駅北庁舎管理費について。　それに附属した費用が出てきたわけであるが、前の本庁舎一本であった約 8,000万円と比べると結構な金額になっている。平成27年度の決算を見ていく中で、職員が移動するコストや移動にかかる車の使用とかの費用というのは積算されているだろうか。平成27年度決算は初めて駅北庁舎と本庁舎と、並立体制みたいなものになって、初めての年度だったわけである。　どうしてもコストの問題等もいろいろ出てくるわけであるが、本庁舎、駅北庁舎、それに伴う自動車管理費ほか事務費としても文書収発関係費であるとか、自動車関係費だとか、一律ふえている。２カ所をやっていれば当然であるが、この１年間フルで体制的にやってみたのは、当初の二重コストにならない、そこのものではないという話であったわけであるが、その辺全体のコストを見てどのようにお考えかとの質疑に対して、移動に関するコストというのはなかなか算出は難しいが、ただ、例えば、一つの見方としてであるが、自動車購入費で平成27年度、５台車を購入しているので、そういった見方はできると思うとの答弁でした。　また、駅北庁舎のできる前が平成25年の決算であるが、笠原庁舎であるとか、保健センター、本庁舎管理費合わせて決算額が１億円ほどということであった。今回、平成27年度決算で、本庁舎と駅北庁舎の今の管理費の部分での比較ということで御理解いただきたいが、１億 2,900万円ほどということで、結果として 2,900万円ほど増ということであるとの答弁でありました。　次に、市民活力創出モデル施設運営事業費について。　これは勤労青少年ホームのと書いてあるが、どこを対象にして、どのような事業を創出モデルとされたのか。どのような検証が現実的に行われているのか、どういう方向を見きわめようとされているのかとの質疑に対して、行革により平成24年度に廃止ということが決まった。勤労青少年ホーム設置及び管理に関する条例を廃止し、その後、利用者団体の自主運営というような活動になった。移行することになったので、このような形で市民活力の創出ということで事業化している。　この建物については、老朽化して大変危険な状況にある。人命や安全確保が第一と我々は考えているので、予定どおり進めていきたいとは思っているとの答弁でした。次に、第３款民生費について。児童館の管理運営費について。　学童と児童館と公民館をどのように整理し直すかを考える時期に来ているのではないか。特に、児童館の設備は大分古いので、どのような形で合理化が図れるかというのはずっと課題であったと思う。特に、学童のほうは進んでいくことでどうするかというのは課題になっていると思う。そういう点は議論は十分あっただろうかとの質疑に対して、対象が異なっているので、学童保育のほうは学童保育で進め、こちらで利用が随分ふえている。また、児童館としては、本当に自由に来館される方の子どもの居場所をつくるために残していきたいところであるとの答弁でした。　次に、社会福祉協議会の助成費について。　ここ２年程度が、社会福祉協議会も苦しい経営がなされていると聞いているが、そういう中で、この補助金について今後見直しがされるのか、これで十分なのか。また、今回、各地区で行われた地区懇談会の議事録を読ませていただいたら、各地域の中で社会福祉事業協力金についての質問もあったが、社会福祉協議会としてしっかり民間事業として自立していくというような方向を示していけばいいのか、その辺の視点はどうお持ちかとの質疑に対して、社会福祉協議会の運営費助成については、従前はもう少し人件費を見ていたと思う。減らしてきたというよりは、順繰りに地域福祉の事業を委託するという形で実際事業をやっていただいた分で、市がその経費をきちんと市の責任として支払うべきものを委託事業としてお願いをするという格好で、補助金は減ったが委託事業はふえるという形でシフトしてきているので、今後もこの傾向は変わらず、特に地域社会福祉協議会を各小学校区につくっていくとか、今後も大きな事業を社会福祉協議会と共同で行うので、そういった事業委託の中で考えていきたいと考えている。　地区懇談会のときにも話題に上った社会福祉事業協力金であるが、地域の住民の方がイコール社会福祉協議会の会員であるという構造になっているので、会費という形で集めさせていただいているが、かつてであれば区長あるいは町内会長から回覧で回ってくれば、そう大した疑問も持たずにお支払いをしていただいていた住民の皆さんが当然の疑問だと思うのであるが、これはどういう意味で払わなくてはいけないだろうというような昔ながらの手法はなかなか通じなくなってきているという現実については把握している。　あくまでも任意のお金であるので、できる限り協力をいただくということで、社会福祉協議会ともそういった一斉に定期的に集める分もさることながら、実際の社会福祉協議会運営に関して随時の寄附金をもっと皆さんに求めていくようなＰＲのあり方とか、私どもとしてもどんどん事業として拡大をしていくし、充実をしていっていただく中で、車の両輪として、民間として自立していっていただく分もさることながら、市の地域福祉の一翼をしっかりになっていただく部分はしっかりと委託事業として形でともに歩んでまいりたいと考えているとの答弁でした。　次に、子ども医療給付事業費について。　子育て支援とか定住促進策の一つのツールとか、いろんな議論があった。例えば、病気で重篤化する子が少なくなって、結果としてどういうものが出ているとか、それが定住促進に同じ土俵についたことでどのような効果が出ているとか、そういうことはそろそろどこかで横のつながりをもって評価するということを一度やられたらと思うが無理だろうかとの質疑に対して、移住定住策としての考え方としては、人口増につながるかどうかということは、現時点では正直ちょっと具体的にそれを検証するすべを持っていないが、今年度から企画防災課において移住定住担当というのをつくって、窓口を一本化した。その中で相談がある方についてはヒアリング等ができるが、今年度一応、中期戦略という形で全庁的な体制ももう少しバージョンアップするような形でやりたいという考えを持っているので、その中でどういう対応がとれるかはちょっと検討していきたいと思うが、なかなか人口増が、何が原因で直接結びついているのかということを調べるのはかなり難しいかなと思うとの答弁でした。　次に、第４款衛生費について、健康づくり推進事業費について。　地区担当保健師活動の事業の効果と課題についての質疑に対して、市民が自主的に健康づくりのできるような組織づくり、その組織が健康づくりを自主的にやっていくということを目指しているので、今のところ、13校区あり、13校区それぞれの取り組みを行っている。課題としては、地区組織がしっかりできてきたところを、まだまだそういう地区組織の取り組みがなかなかできていないところと、差がかなりあるというところが課題だと思う。　脇之島モデル地区ということで立ち上げたので、脇之島はほぼ完璧にでき上がっている。できつつあるところは、笠原だとか根本の地域力を基礎としたところ、それから、小泉も少しずつ健康づくりの地区組織ができつつあるので、そのあたりで、しっかり、そういうふうに見えているところが五、六カ所ということであるとの答弁でした。　次に、第５款労働費について、勤労者生活安定資金預託金について。　これからも本当に需要が見込めるかとの質疑に対して、来年度は大幅に縮減した形で考えている。ただ、労働金庫としては、労働者の生活支援として制度を残していただきたいという御要望もあり、市としてはやっぱりその必要性を感じているので、縮小した形で継続させていただきたいとは思っているとの答弁でした。　次に、第６款農林水産事業費、堆肥化センター管理運営費について。　廃食油の搬入量について大幅に減少しているというふうに見受けられるが、需要はないのかとの質疑に対して、このＢＯＤ燃料については、軽油のかわりに使用していくわけであるが、トラブルが非常に多く、最近の例を言うと、走行中にとまってしまったとか、エンジンが始動しないというようなこともあり、そういったものについては車を整備し、軽油に切りかえていくような実態がある。この燃料で動く車が、そういった意味で減少しつつあるというものが大きな要因となっている。　非常に需要という面で先が見えつつあるのかなというところもあるので、そういった部分も含めて、総合的に方向性については検討していきたいとの答弁でした。　次に、商工費、多治見市ＰＲセンター管理運営費について。　多治見市ＰＲセンターと観光協会の事業はダブることはあると思うが、今、法人化を目指して努力されていると聞いているが、どういうふうな扱いになっていくのか。たじみ創造館を多治見市として購入するという方向性が示されているが、そういう中でこの多治見市ＰＲセンターの位置づけは検討されているのかとの質疑に対して、観光協会の法人化についてであるが、今、規定等の見直しをしておるところであるが、観光協会、まず、事務所に相当するところがないので、今後の展開であるとか、会員の方への説明等、講座等もできないという状況であるので、まず、その環境整備もこれから必要になってくるかと思っている。多治見市ＰＲセンターも駅前の観光案内所も必要であると考えている。今の場所で、今のような運営をするかどうかも多治見市ＰＲセンターの位置も、たじみ創造館をそのまま残すかどうかも含めて検討中であるとの答弁でした。　次に、新産業起業家創出環境整備事業費について。　国の認定を受けた創業支援計画というものがあるとお聞きした。これは、どういうものに認定されたのか。地元金融機関と新たに起業しようとする人との関係、市が間に入って資金調達のことも含めて、この事業をやっているのかとの質疑に対して、ビジネスインキュベーターのマネジャーが東濃信用金庫から来ていただいている。東濃信用金庫で非常に上層部までいらっしゃった方で、人的な関係も大変多くあるし、知識として大変深いので、創業する方または、それ以外の方、経営者の方でも相談していただき、創業するにはどんな条件が必要だ、または、自己資金がどのぐらい必要だというようなアドバイスをそこでしているとの答弁でした。　次に、第８款土木費、市営住宅管理基本計画策定事業費について。　市営住宅の使用料の未収入が 3,400万円ぐらいである。こういったことも踏まえて、この管理事業計画を策定してみえるかどうかとの質疑に対して、この管理基本計画策定事業費について、平成26年度、平成27年度において、市営住宅の現状、老朽化した市営住宅、これをどうしたらいいのか。用途廃止や保全する住宅、修繕、改善のための計画策定費ということで、現状把握に努めてきている。今後、どう集約化していくのかについては、今現在、検討を重ねておるところであり、この方針については、また、方針が出たらお示ししたいとは思っている。　次に、耐震診断促進事業費について。　耐震診断が31件と補強工事が１件であるが、目標がいかほどあって、この結果になったのか示してほしいとの質疑に対して、当初目標は、無料耐震診断が80件、それから、木造耐震補強工事が10件に対して、実績がこのとおりである。これまでいろいろと啓発活動を行ってきたが、やはり耐震診断を受けるという方がみずから申し込みに来るというようなことは少なく、これから出向いて各戸を訪問して、耐震診断を受けてほしいという地道な取り組みが効果につながっていると思う。　今年度あたりは、また、熊本地震の影響もあり、それに対する反応があり、今のところ、耐震診断の件数も30件を上回っているし、耐震補強工事についても３件の実績を持っているとの答弁でした。　次に、第９款消防費について、応急手当普及関係費について。　今まで市民の方で、延べ何人ぐらいこの講習を受けられたのか。また、先につながるような働きかけとは何かしているのかとの質疑に対して、この応急手当の普及であるが、平成21年から行っており、延べ７万人が受講されている。毎年１万人受講者を目指しているが、その85％が入門コース、いわゆる90分の入門コースを受けてみえる。救命の一番大事なことは、数時間のコースを受けるということよりも、勇気を持って、まで第一歩、声をかけるということが大事と思っているので、小学校６年生、中学校２年生、高校１年生といった生徒さんたちに、入門コースを指導して、交通安全教育と同じように数年先を見据えて救命術の向上を図っていけたらと考えている。　次に、避難行動要支援者台帳システムの構築について。　システムが完了していると考えてもよいかとの質疑に対して、昨年度システムを導入しており、現在は、そのシステムの名簿を作成するために、対象となっている市内65歳以上だけの世帯の方とか、要介護の方とか、体の不自由な方とか、災害時に要支援になられる方を抽出し、それぞれに現状を確認しているような状況であるとの答弁でした。　次に、第10款教育費について、インクルーシブ教育推進事業費について。　プロフィールブックは何冊用意されて、どのように活用されたのかとの質疑に対して、たじみスマイルブックと名づけた。その子の特性を確実に、幼稚園、保育園から小学校、小学校から中学校へと引き継げるようにとファイル形式のものである。これはガイドブックのように何百冊つくるとか、そういったものではなく、その子その子で１冊ずつということであるとの答弁でした。　次に、要保護児童等就学援助費について。　世間一般で言われるところの貧窮の子どもがふえているということなのかどうかとの質疑に対して、認定の基準が、前６カ月の所得ということになっておるので、その絶対数が伸びているということは、やはりそういった家庭の子どもがふえるという認識をしている準要保護制度は、生活保護を受給していないが、あるいは停止をされたか、同程度に困っているという家庭の子どもも支援するものであるとの答弁でした。　発達障害児童生徒早期支援等事業関係費について。　この事業の規模、対象はどうであって、結果とか成果がどのようなものであったのかとの質疑に対して、この事業に関しては、ｉＰａｄを用い、発達障害の可能性のある子どもたちが授業に集中しやすいように援助し、その子の育ちを支えるという趣旨の事業である。　成果であるが、いわゆる発達障害と言われる症状を抱える子がいる。その子は、例えば、今聞こえているエアコンの音であるとか、私が答弁している声であるとか、混然と一体となってしまい、正しいその時間に聞くべき指示を聞きとることができない。それによって集中力が散漫になって歩き回ったり、授業に対する意欲が低下してしまっていたりする。それも従来は、いわゆる集中力のない子とか、気まぐれな子とか、そんなカテゴリーで語られてしまっていた子が、それによって集中力を高め、褒められて、自信を持って、授業に集中できるようになり、自己肯定感であるとか、あるいは学力であるとか、そういったものが上がっているという成果が報告されている。　現在、目標としては多治見市の全小学校、中学校に40台ずつｉＰａｄを配備したいと考えている。まだ、そこまでには至っていないが、この事業で導入した計 320台のｉＰａｄを今のところまだ研究指定校に置いているとの答弁でした。　ｉＰａｄとはまた違う体験型の学習で、あるいは教室の中だけではなく、自然の体験の中で自己肯定感で生まれるという評価もあるわけである。だから今全てこのｉＰａｄに集約するのは、ちょっと危険ではないかなという、そういった印象、感想を持つのであるが、そういうことについてはいかがだろうかとの質疑に対して、本当に教育活動、いろいろな部分も使い、体験的なことを取り入れている。特に、小学校の導入、１年生、２年生の段階では生活科という教科があり、外へ出て自然と触れ合いながら、動物に触れ合いながらとか、そういったところで体験を通している。いろいろなことを体験的に学びながら、そこの中で自己肯定感を学んでいるとの答弁でした。　第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費、実質収支に関する調書については、質疑はありませんでした。　次に、全般にわたる事業についてです。　多治見市は、人口が減っている。平成27年度約 700人、平成28年度は今の状態 800人を超すのではないかというぐらいの減少で高齢化率が急速に高まっている。高齢化率が高くなるということは、社会福祉関係の給付がふえる。収入がとれないので税収が落ちるということにつながる。財政力指数が一番低い平成13年に0.72のところへ近づいていたので、とても心配をする。今後については 0.6台に数年で落ちるという心配はないと考えていいのだろうか。この数年で0.82から0.73に落ちた理由というのはどういうふうに把握してみえるのかとの質疑に対して、財政力指数について、岐阜県の平均から見れば、多治見市はまだ上位にいるところである。今後 0.6まで急に落ちることはないと思っているので、今の状態をある程度保てるように、収入増についても取り組んでいく必要があると思っている。　基準財政需要額がふえてきていることが一番大きな要因だと思っている。これは全国的な流れとして同じような傾向があり、数値が徐々に落ちていると分析しているとの答弁でした。　また、財務条例の４指標と国の基準の４指標で非常にちゃんとやっていることだと思う。ただ、財政調整基金の充足率がどうだとか、目標額がどうでなくて、基金も全部、借金も全部考えて、多治見市の台所を考えるべきと思う。フローの部分ばかり言って、この起債の負債の部分のストックを借金で何年で返せるかというのと、基金については財政調整基金の残高しか言わないのは、多治見市の全体の台所を考えるとき不十分だから、もっと基金のあることも含めて議論したほうがいいのではないかと思っている。そういう感覚は決算のときにはないのか。基金も目的基金とかあるのはわかるが、全体として、資産の一部だと考えて議論するというのは難しいのかとの質疑に対して、全ての基金については、将来的に取り崩す目的のものもあれば、果実運用のものもある。実際、普通の貯金をしたとき、ある程度将来のために蓄えて、どこかで使っていこう。要は物を修繕するときに、建て直すときの貯金であるではなく、足りなくなったら使おうという財政調整基金である。だから、そういったものをもとにして、今、私どもは資産かどうかを判定している。ただ、将来的に建物の建設とか、そういうものがあれば、資産的な基金も入れるという形は考えられるとの答弁でした。　以上が主な質疑の内容です。自由討議、討論はありませんでした。　以上で、第一決算特別委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（加藤元司君）　ただいまの報告について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、第二決算特別委員長　石田浩司君。　　　〔第二決算特別委員長　石田浩司君登壇〕（拍手） ◆第二決算特別委員長（石田浩司君）　それでは、第二決算特別委員会の審査報告をさせていただきます。　９月１日の本会議におきまして、本委員会に付託されました13議案を審査するため、６日に本委員会を開催をいたしました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、認第２号　平成27年度多治見市南姫財産区事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから認第６号　平成27年度多治見市市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定についてまでと認第８号　平成28年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから認第14号　平成27年度多治見市民病院事業会計決算の認定についてまでは、全員一致で認定するものと決しました。　認第７号　平成27年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数で認定するものと決しました。　それでは、審査の過程における主な内容について報告をいたします。　最初に、認第２号　平成27年度多治見市南姫財産区事業特別会計歳入歳出決算の認定については、基金を取り崩してもこの地域の再開発、投資をしていくという議論はないのかとの質疑に対し、地方自治法上の財産区は、新たな資産を形成したりすることができない。投資して新たな建物をつくるとか、土地を買うという作業ができないものだから、そういったことは今のところは考えていないとの答弁でした。　平成26年度の決算で収入未済額として残っていて、平成27年度の決算で不納欠損と出しているが、絶対に不納欠損とわかっている状態でも１年間置かなければならない帳簿上のルールがあるのかとの質疑に対し、平成27年の夏ごろに破産を受けられ平成28年３月議会の権利放棄について上程をした。絶対に支払っていただけないかどうかの判断は、破産宣告をされたということであり、それが平成27年の夏以降になっているので、それが確定した後に不納欠損としているとの答弁がありました。　次に、認第３号　平成27年度多治見市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、土地を購入する方法など何か具体的に何か決まっているのかとの質疑に対し、通常は事業課であるとか、場合によっては総務課も同行して、地権者と交渉した上で土地を購入するという形になる。　土地取得会計の場合、一般会計では、その年度限りで予算措置になるので、長期的に見た場合に必要な土地について、弾力的に取得ができる。例えば、浸水対策の土地とか、調理場の用地のような基本的に決定している土地は取得するし、それ以外、長期的に見て必要な土地がもし出てくれば、十二分な議論のもとに取得をしていくという考え方で進めているとの答弁でありました。　次に、認第４号　平成27年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、整備計画の進捗状況としては、どのくらいまで来ているのかとの質疑に対し、第７期の変更の許可の告示を行っている。姫地区が最後の整備地区に入り、その結果、平成35年度までには多治見市全体で管路の整備が終わるというめどでやっている。整備率とすると、第７期の変更を入れると大体80％であるとの答弁でありました。　合併浄化槽ということに関して、市はどのように考えておられるのかとの質疑に対し、整備地区外のところに関しては、国・県・市の３分の１の補助ということで合併浄化槽の補助を出している。整備区域内であっても、特例なものについては市単独で適用可能という形で考えているが、できる限り下水につないでいただきたいとの答弁がありました。　マンホールトイレであるが、計画どおり順調に平成27年は行われたのかとの質疑に対し、第１期の地震総合計画の中で、避難所の小学校、中学校に15カ所の設置が完了している。第２期では、池田小学校と昭和小学校の設置を予定をしている。平成27年度は昭和小学校の設置が完了した。各学校については、教頭先生など、設置場所を確認した上、使用方法の説明も行っている。場所については、避難所が体育館になっているので、体育館の近くに設置をしているとの答弁がありました。　次に、認第５号　平成27年度多治見市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、多治見駅西駐車場の利益は市が２割、指定管理者が８割という取り分で行うということである。駅北立体駐車場は５割、５割の取り分であるが、違うのはなぜかとの質疑に対し、駅北立体駐車場は、平成26年の時点で４カ月運営をした状況の中で収益が上がらない。稼働率が50％を切るというような状況だったため、協定を見直して、配分が変わってきている。過渡期ということなので、今後は同じようなスキームで立て直していくように考えているとの答弁がありました。　駅北立体駐車場１日利用よりも定期利用のほうに力を入れていると思うが、そういう方針でやっているのかとの質疑に対し、駅北立体駐車場の定期利用であるが、今現在、これ以上定期をふやすと、売り上げ自体は安定するが、それ以上に伸びないということもある。当初、全体の半分ぐらいを定期利用と見ていたが、それ以上に伸びつつあるので、今現在は、お断りしているような状況にあるとの答弁でありました。　次に、認第６号　平成27年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定については、敷金収入についてお尋ねをする。予算 216万円に対して決算が77万 3,000円となった、その経緯を教えていただきたいとの質疑に対し、敷金は家賃の３カ月分をいただいている。入退去の状況は毎年違うため、予算は過去の数字をもとに算出した数字になっており、決算との差異が出ている。退去時に返還するものであるが、未納家賃や駐車場の使用料といったものが発生していれば、それに充当させていただいて処理するという形になっているとの答弁でありました。　次に、認第７号　平成27年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、保険料について中間所得層の方々や現役世代の方の保険料が重過ぎると思うが、それでも適正と判断しているかとの質疑に対し、保険料の算定については、国民健康保険運営協議会でも協議をしていただいている。その年にかかる医療費、歳出について、歳入をどういうふうに補填をしていくかということで、その一部を保険料で算出をしている。　保険料の算出の際には、低所得者には軽減措置を実施しているし、所得のある方には賦課限度額の引き上げ等について、応分な保険料の負担をしていただき、それぞれの所得についての保険料を算出しており、適正だと考えているとの答弁がありました。　広域化による当市のメリットと基金の活用はとの質疑に対し、広域化によって変わる点というのは、多治見市独自で集めていた保険料を岐阜県全体で算出して、市ごとに割り振るということになる。その振り分ける際に、市の所得の水準であるとか使っている医療費の水準によって持ち分の振り分けがされていくことになる。役割として、岐阜県が総合的な財政運営を主体的にしていくようになるので、市が行う業務は、これまでとは変わらず、事務的な軽減はない。財政運営というところは、突発的な医療の支給が必要になった場合は、一義的には岐阜県のほうで財政運営をしていくということで、安定した財政運営が期待できると考えている。　基金については、平成30年度以降、納付金の試算は、今後行われる予定になるので、それによって多治見市の負担が変わってくる可能性はある。その状況を見ながら、基金の活用についてはその時点で考えていくとの答弁がありました。　認第８号　平成28年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、特に報告する事項はありません。　次に、議第９号　平成28年度多治見市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、この特別会計の大まかな今後の見通しはとの質疑に対し、平成30年度には工事が完了し、換地処分がされてこの事業は終わる予定になっている。残った市債は、一般会計で引き継ぐことになると考えているとの答弁がありました。　次に、平成27年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、高齢者の業務として地域包括支援センター業務を特別会計で対応していくが、一般会計のほうがより広がりが持てるのではないかと思う。特別会計でなければいけない理由はあるのかとの質疑に対し、特別会計であると介護保険の会計になるので、国・県の補助も入るし、保険料を使わせていただくこともできるということである。一般会計にすると、高齢者に限らずいろんな対応ができるが、まず高齢者を特別会計で固め、それから、いろんなことに関連していくつもりで順次検討していく課題と思っているとの答弁がありました。　生活支援体制基盤整備事業、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業、この３つの事業がスタートをしているわけだが、今後どのようにしていくのかとの質疑に対し、新しい総合事業開始を平成29年４月に予定をしていて、生活支援体制基盤整備事業では、新しい総合事業に関して協議体を設置する会議に係る費用ということで、立ち上げの費用である。　認知症については、太平町の地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を１名配置し、情報提供し、認知症のカフェであるとか、そういった取り組みを順次拡大をしているところである。　在宅医療・介護連携推進事業であるが、今後はなかなか施設入居が難しい。在宅での受け入れの限界点を高め、在宅でみとりができるように医療と連携をしていくということである。平成27年からは、医師会、各介護サービスの事業者、地域包括支援センター等からの委員で在宅医療・介護連携推進協議会を開いて、どうやって連携していくかを検討し始めたところであるとの答弁がありました。　次に、認第11号　平成27年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定については、炉の改修をしたと思うが、それによって発電はどうなっているのかとの質疑に対し、廃棄物発電の事業収入については、発電をした量を場内で補う電気にも活用している。余剰の売電による収益だけを上げており、炉の改修により発電としてはよくなり安定供給がされているとの答弁でありました。　次に、認第12号　平成27年度多治見市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、特に報告する事項はありません。　次に、認第13号　平成27年度多治見市水道事業会計決算の認定については、大まかな見通しとして収益はどのようかとの質疑に対し、平成27年度の決算は２億 4,000万円ほどの純利益が出ている。ただし、これは、制度改正に伴い、現金を伴わない数字が含まれている。確実な現金としては 6,300万円ほどの利益だと確認をしている。今後、スピードアップをしながら施設の更新を行っていきたいとの答弁がありました。　基幹管渠だけではなくて、ポンプだとか、規模の大きいコアに当たるような施設を更新しなければいけない時期が来ると思うがどうかとの質疑に対し、基本的な中期財政計画としては、第７次総合計画で、管渠については、今まで１％前後更新をしてきたものを 1.5％にスピードアップをしていこうとしている。その事業としては、年間６億 7,000万円ほどかかると推計をしている。事業費というのは、ある程度一定を保つのが計画的にできることから、その中でコア的な部分、例えば、虎渓山の配水池の更新みたいな事業があれば、その事業費の中で行っていくという考えであるとの答弁でありました。　配水量と給水量の差が平成27年度 100万立方メートルぐらい出ている。どんな事情のものなのか教えていただきたいとの質疑に対し、平成27年度において、原因としては、パンクに伴い漏水をしてしまった水の量が多かったものとか、トヨタ自動車株式会社が研修棟がまだ本格稼働しないうちは水質を維持をするために捨て水をしなければならなかったため、維持水量が多かった。そういう関係で差が大きくなってしまっていると考えている。金額はおおむね 5,200万円ほどであるとの答弁でありました。　次に、認第14号　平成27年度多治見市民病院事業会計決算の認定について。　市民病院は、研修病院としての機能を果たしているかどうかとの質疑に対し、研修医については受け入れを行っている。准看護学校については新病院になってから受け入れを行っており、平成28年度からは東濃看護専門学校からも受け入れを行っているとの答弁でした。　副院長の方の契約がどのようになっていたのか、何年契約であったのかとの質疑に対し、社会医療法人厚生会木沢記念病院の医師との関係であるので、把握している部分ではないが、ぎりぎりまで社会医療法人厚生会木沢記念病院が慰留に努めたということである。我々としても抑えることはできなっかたという状況と、情報については今後十分配慮していきたいと考えているとの答弁がありました。　以上が質疑の主な内容でございます。　なお、自由討議はなく、認第７号については、反対討論がありました。　以上で、第二決算特別委員会の審査報告とさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（加藤元司君）　ただいまの報告について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、総務常任委員長　柴田雅也君。　　　〔総務常任委員長　柴田雅也君登壇〕（拍手） ◆総務常任委員長（柴田雅也君）　それでは、総務常任委員会の審査報告をいたします。　去る９月１日の本会議におきまして、本委員会に付託されました５議案を審査するため、９月８日に本委員会を開催いたしました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、付託された議第72号　多治見市税条例等の一部を改正するについて、議第75号　平成28年度多治見市一般会計補正予算（第２号）、議第84号　損害賠償の額を定めるについて、議第88号　字の区域の変更についての４議案につきましては、全員一致でそれぞれ可決すべきものと決しました。　議第73号　使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについてにつきましては、賛成多数にて可決すべきものと決しました。　それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について簡単に御報告いたします。　初めに、議第72号　多治見市税条例等の一部を改正するについて、今回の条例で改正される分が、多治見市にどんな影響を与えるかと分析されているのかとの質疑に対して、今回の改正は、地方税法をもとにして改正しているが、どの規定も大きく税額等に影響するものではない。ただ、医療費控除の特例については、市民の生活に非常に関係するものなので、この部分については税額として大きくないが、市民生活の中での健康増進の考え方の中には、市民の方は非常に関心を持っていただけると思っているとの答弁でした。　医療費控除の特例の件で、対象者の自己申請における薬局や医療機関等とかで周知することはあるのかとの質疑に対して、この特例を受ける方は、定期健康診断や人間ドックにかかった方が、この特別な医薬品を買った場合なので、診断を受けた後に、こういう制度があるというＰＲをしたり、市の広報等で、特例ということができたという広報をしたりして、わかりにくい制度を時間をかけて周知をしていきたいと思っているとの答弁でした。　個人の太陽光設備に固定資産税をかけていない。事業所対象で事業者なりが大規模に自分のところで自家使用するものに対するものという捉え方でいいのかとの質疑に対して、固定資産税の中で、土地、家屋、償却資産とある３部類で合計して納付書をお出ししているが、この太陽光発電設備については償却資産の部分になる。例えば、個人の住宅に上がっているものなどは対象外であり、大規模なものについては、かつ今後自家消費であるから、例えば、工場の屋根に大きなものをつくって、それを自分の工場で使うとかに限ったものなので、計画書もなかなか出にくい状況だと思うとの答弁でした。　議第73号　使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについて（所管部分）において、５つの視点でという話だが、一番最初の建設費の一部を使用料でというところについて、資本費、いわゆる建設費を使用料で賄うことについて、どういうふうにお考えになっているのかとの質疑に対して、今までは、維持管理費用を中心とした管理的な費用について、それを総コストとして考えていたが、今回は、建設費の一部、建設費を耐用年数で割った１年分を建設費用として総コストに加えてあるとの答弁でした。　減価償却相当分を加味していくという、単年度の減価償却費としては、建築費割る耐用年数、そこまでは十分理解できるが、この建築費の定義をまず教えていただきたいとの質疑に対して、今後、建て直しと仮定して、直近の事例であるとか、直近の事例がない場合は、他市の事例等を見て、おおむねの費用を平均をとったりして算定しているとの答弁でした。　次に、議第75号　平成28年度多治見市一般会計補正予算（第２号）（所管部分）については、庁内情報化設備整備費について、システム再構築費について、このカスタマイズ等による補正予算というのは、突発的に出てくるものなのか、計画的な中に出てくるものなのか、どうなのかとの質疑に対して、基本的には、最初に契約をする前に、こういう機能のものを納入してほしいという仕様書を組み、それを債務負担行為額の範囲内で契約するということで実施するのが筋であるが、実際には、画面の設計であるとか、帳票の設計というものは、最初の、例えば入札とかプロポーザルのとき、全部を提示して契約を締結するのは事実上、無理であり、契約をしてから、どのような画面になるのか、どのような帳票になるのかという詳細を打ち合わせていく。その中で、どうしてもここだけは変えてほしいというものが出てくるので、それについては追加でカスタマイズをお願いするというものである。今年度だけであるので、歳入歳出予算での対応となり、債務負担行為のほうには影響しないということであるとの答弁でした。　防火衣改良関係費について、消防職員と消防団員との基本的にはどの程度違うのかとの質疑に対して、基本的に防火衣というのは、消防職員も消防団員も変わりないが、消防団員はコート型といって、下側のズボンは購入していない。消防職員は人命救助最優先で活動するのが大原則であり、火災の建物内に逃げおくれがいる場合、空気呼吸器というような自分の呼吸を確保するような道具をつけて、助けられると判断した場合、炎の中に突入して助け出してくるという活動を主体として訓練を積んでいる。　しかし、消防団員には、空気呼吸器というような装備はない。炎の中に人が取り残されていても、消防団員に入って助けてこいというような命令はしないので、そういった関係で、若干装備品が違うが、基本的な性能は特に変わりないとの答弁でした。　次に、議第84号　損害賠償の額を定めるについての質疑はありませんでした。　次に、議第88号　字の区域の変更について、地番を変えるときに、住民の方に影響が出るのは、通帳の住所の書きかえ、あるいは運転免許証の書きかえになるのであるが、そのときに住民票とか必要になる書類を持っていかなくてはいけないことであるが、これも皆、住民の方たちの負担になるのかについての質疑に対して、各市民の方が、個々の手続に必要となる変更証明書については、変更後、希望者の方に市民課で無料交付する予定としているとの答弁でした。　以上が質疑の主な内容です。　なお、自由討議は、議第73号　使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについて（所管部分）、議第75号　平成28年度多治見市一般会計補正予算（第２号）についてはありました。　また、討論は、議第73号　使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについて（所管部分）については反対討論がありました。　以上で、総務常任委員会の審査報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（加藤元司君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、経済建設常任委員長　石田浩司君。　　　〔経済建設常任委員長　石田浩司君登壇〕（拍手） ◆経済建設常任委員長（石田浩司君）　それでは、経済建設常任委員会の審査報告をさせていただきます。　９月１日の本会議におきまして、本委員会に付託されました10議案を審査するため、６日に本委員会を開催をいたしました。　審査結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議第73号　使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについては、賛成多数で、議第71号　平成27年度多治見市水道事業会計利益の処分について、議第74号　多治見都市計画地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正するについて、議第75号　平成28年度多治見市一般会計補正予算（第２号）、議第76号　平成28年度多治見市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議第81号　工事請負契約の締結について、議第82号　工事請負契約の締結について、議第85号　指定管理者の指定について、議第86号　指定管理者の指定について、議第87号　指定管理者の指定については、全員一致で認定するものと決しました。　それでは、審査の主な内容について御報告をさせていただきます。　最初に、議第71号　平成27年度多治見市水道事業会計利益の処分については、来年度以降もこの余剰金に関しては毎年ある程度見込めるかと考えているのかとの質疑に対し、人口は減少し、給水収益は年々下がっている。数年はこのような利益が出ると考えているが、徐々に減っていく予測をしているとの答弁がありました。　次に、議第73号　使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについて（所管部分）について、第10条　多治見市産業文化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、建物の建設費に関しても料金に反映させるということであるがどういうことか、また、他の市の事例と、また市民への説明はとの質疑に対し、指定管理者の施設であれば、指定管理料や軽微な修繕等の費用と、それから、建設費の一部を総コストとしている。施設を建て直すときの建設費ではなく、今ある施設と同規模のものを建て直したとしたらという仮定で、耐用年数で割って１年分を加え、計算上の使用料を算定をしている。　岐阜県内では、岐阜市、美濃加茂市、全国的には多摩市、豊中市、西東京市などがある。今回の多治見市の考え方としては、全てを総コストに含め、供用部分については除いてしまい、使われた部分にかかる費用だけを使用者の方、占用される方に負担をしていただこうと考えている。市民への説明は、インターネット等を使い情報を流していく。これから周知期間を十分とっていくので、各施設の窓口でも利用の方には説明をさせていただくとの答弁がありました。　第11条　多治見市美濃焼ミュージアムの設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、会議研修室であるが、割高なような気がするがどうかとの質疑に対し、会議研修室は、公民館の小ホールや大ホールと同じような使われ方をすると考えている。公民館とは設置目的が違うが、公民館と同規模な部屋ということで設定をしているとの答弁がありました。　第12条　多治見市文化工房の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、特に報告する事項はありません。　第13条　多治見市陶磁器意匠研究所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正するについては、陶磁器意匠研究所研究生の実習料は高いのではないかとの質疑に対して、改正に関しては、基本的には消費税のみを転嫁するという形になっている。平成26年度の入所に関しては、実習料で言うと、石川県立九谷技術研修所が31万 2,000円、佐賀県立有田窯業大学校が31万 2,000円で、ほかに比べても低い金額に設定されているので適正だと考えているとの答弁がありました。　次に、第14条　多治見市勤労者センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、特に報告する事項はございません。　第15条　多治見市都市公園条例の一部を改正するについて、星ケ台陸上競技場であるが、値上げの幅がほかの施設と比べて大きい理由はとの質疑に対し、陸上競技場は２種公認を受けている施設であり、２種公認にかかる費用を加味して考えると計算上は非常に高くなってしまう。県内でも２種公認の施設はなかったものだから、県外の同施設の料金と比べながら値上げをさせていただいたとの答弁がありました。　星ケ台陸上競技場の個人利用の料金が50円で１日フリーである。ほかの施設では考えられない。なぜここだけ朝から晩まで利用して50円なのか伺いたいとの質疑に対し、個人利用料金は、小学生・中学生・高校生に使っていただくのはスポーツ振興の観点から配慮すべきだろうと考え、消費税を転嫁した上で50円とさせていただいているところである。気軽に開放された施設として個人利用料金の設定は必要だと考えているとの答弁がありました。　第16条　多治見市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、今回の改正は上限を定めるだけで、値上げをするかしないかは指定管理者との協議ということで理解してよいのかとの質疑に対し、指定管理者としては、上限が上がっても現行の料金で据え置くという考えを示されているとの答弁がありました。　次に、議第74号　多治見都市計画地区計画の区域内における建物の制限に関する条例の一部を改正するについては、市道の拡幅等も行われるわけだが、今後市が負担しなければならないような費用は発生する見込みはあるのかとの質疑に対し、市道の拡張に係る費用については、岐阜県立多治見病院が負担するという形で進めている。若干区域外などで費用が発生する可能性はあるかもしれないが、基本的には全て岐阜県立多治見病院の負担になっているとの答弁でありました。　次に、議第75号　平成28年度多治見市一般会計補正予算（第２号）については、今後、低床バスを運行するに当たって修繕しなければならない地域、そういった箇所はあるのかとの質疑に対し、現時点では把握をしていない。ノンステップバスは東濃鉄道株式会社も初めて購入する。今後どの路線にこのバスを導入していくかは、乗車人数によっても変わってくる。修繕しなければならなくなれば、その都度対応していく形になるとの答弁でありました。　次に、議第76号　平成28年度多治見市下水道事業特別会計補正予算（第１号）については、報告する事項はありません。　次に、議第81号　工事請負契約の締結については、会社の評価についてお聞かせ願いたいとの質疑に対し、この会社は大きなポンプを全国規模で展開しており、名古屋市、庄内川河川事務所、国土交通省等の工事を請け負って施工している。多治見市においても、池田下水処理場の中にある雨水ポンプを新しく更新したという実績と、小さなポンプ２件ほど工事をしているとの答弁でありました。　議第82号　工事請負契約の締結については、質疑はありませんでした。　次に、議第85号　指定管理者の指定については、議第85号と議第86号との２つに分かれるわけだが、そのとき指定管理者の条件というのが、２つに分かれて新たに契約されるのか、教えてほしいとの質疑に対し、今回、駅南の再開発事業の進捗状況により、駅西駐車場は廃止される予定である。この議第85号のロータリー駐車場関係はそのまま継続して残るという予定になっているので、分離して発注することになるということであるとの答弁がありました。　次に、議第86号　指定管理者の指定について、議第87号　指定管理者の指定については、特に報告する事項はございません。　以上が質疑の主な内容でございます。　議員間討議につきましては、議第73号　使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについてについて行われました。　委員から、消費税５％から８％に上がったときに、10％になる時期まで上げないということで、そのままにしておいた。政府が10％に上げるのを見送ったということでこの際８％にしようという説明である。　確かにその部分もあるが、実際ふたをあけてみると、何かそうでもないようなところがいっぱいあるような気がする。便乗値上げのような感じを持っているがとの意見に対し、値上げのものや値下げをしているものもあるので、単純に値上げというよりは、料金設定の考え方が少し変わったという認識であるとの意見。　市民の暮らしと文化・スポーツに親しむ、そういった願いを受益者負担に転嫁するということについては、見直す必要があるといった意見。　所管の部分のところは、指定管理の利用料金なものが多いわけだから、指定管理者との話し合いの中で、なるべく単価を下げて、さらに利用を拡大し、市民の活動が活発になるような結果になればいいと思っているなどという意見が出されました。　なお、議第73号　使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについてにつきましては、２名の委員から賛成討論、１名の委員から反対討論がありました。　以上で、経済建設常任委員会の報告といたします。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（加藤元司君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。（「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり）市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　今、委員長のほうから報告があった中の自由討議の中で、「便乗値上げ」という文言が明確に発言をされましたが、公式の議事録の中にこの便乗値上げという意見を議事録としてしっかり残すということでよろしいんですか。
   ○議長（加藤元司君）　経済建設常任委員長　石田浩司君。　　　〔経済建設常任委員長　石田浩司君登壇〕 ◆経済建設常任委員長（石田浩司君）　市長の質疑ですので、これどういうふうなのかよくわからないですけれども、このいただきました会議録の中にはそのように書いてありますので、このように残るというふうに認識をしております。 ○議長（加藤元司君）　ほかに質疑。市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　会議録の中に残されているから、この本会議場の報告の中でも便乗値上げていう明確な言葉を議事録に残すっていうことはよろしいんですかね、委員長として。あるいは議会としてですよ。 ○議長（加藤元司君）　経済建設常任委員長　石田浩司君。　　　〔経済建設常任委員長　石田浩司君登壇〕 ◆経済建設常任委員長（石田浩司君）　便乗値上げではないかというような質疑でありました。この便乗値上げという言葉が、この議会に私はふさわしくないとは思いませんし、委員の発言をしっかりとこの場で報告をさせていただくのは私の委員長の責務だというふうに考えております。（拍手） ○議長（加藤元司君）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、厚生環境教育常任委員長　井上あけみさん。　　　〔厚生環境教育常任委員長　井上あけみ君登壇〕（拍手） ◆厚生環境教育常任委員長（井上あけみ君）　それでは、厚生環境教育常任委員会の審査報告をいたします。　去る９月１日の本会議におきまして、本委員会に付託されました８議案について12日に審査を行いました。審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり議第73号　使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについてを除く７議案につきましては、全員一致で原案どおり可決されるべきものと決しました。　議73号　使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例を制定するについて（所管部分）は、継続審議の動議が出されましたが、賛成少数で否決、また、その後、同、議第73号　使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例を制定するについて（所管部分）は、反対と賛成の討論が行われ、賛成者の起立多数で可決すべきものと決しました。　それでは、主な審査の内容について御報告をいたします。　最初に、承第５号　専決処分の承認を求めるについては、児童扶養手当施行令の一部改正に伴う福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するものですが、この児童手当に関連して質疑があり、支給対象者全体で 768人、第２子以降の適用となる方は、そのうちの 326人となっているとの答弁がありました。　適用範囲としては、母子家庭、父子家庭に該当する方が対象になり、支給総額は、平成27年度の決算では、３億 5,900万円ほどで、今回の改正により、予算上 600万円ほど上乗せになると予想しているとの答弁がありました。　次に、議第73号　使用料・手数料の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについて（所管部分）は、本委員会は計17条と附則について審査を行い、最初の説明は財政課長、その後の質疑に対しては財政課長、担当課長が答弁する形となっております。　まず、第１条　多治見市根本交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、特に小ホールの料金について見直しを検討する際に、現場の意見聴取をされたか質疑があり、これに対し財政課長より公民館全体の考え方の説明が以下のようにありました。　部屋の大きさでグループに分け、小ホールとか大ホールなど大きい施設は、今回の計算上の金額では高くなり過ぎるので、調整をしてかなり圧縮をして設定した。根本交流センターの小ホールは、会議室より大きく大ホール的な使用ができるということで 490円という設定をした。意見聴取については、指定管理者からの報告、利用率などデータも含め担当課と相談をしながら料金設定をしているとの答弁がありました。　また、全公民館、文化施設については、議決後、公布日からすぐに新使用料金ということになるので、施行日半年前の10月１日の予約に適用される。したがって、現在、窓口のほうで市民への周知を行っているとの答弁がありました。　また、冷暖房費については、単純に３％の見直し分の値上げであるとの答弁がありました。　また、本条が最初の審査であったことから、見直し基準そのものについても質疑があり、近隣市との比較という考え方だが、公民館については近隣市との比較ではなく市内の類似施設と比較をしている。ただ、市内に１個しかない大規模な特別施設については、近隣市の料金も参考にして最終的には決め、調整をしたとの答弁がありました。　基準に建設費を入れたことについての質疑に対し、今まで維持管理費を中心に計算をしてきたが、建物を再構築する費用をコストに含めるという議論と、共有部分を除き使用される部分の時間と、それを占用する面積でのコストを出し、実際の適正料金を検討した。特にその点が一番の大きな違いだと考えているとの答弁がありました。　また、そのような大きな違いがあるならば、そのポイントを説明し市民アンケートを行うなど、市民の意見を聞くべきと考えるがという質疑に対しては、指定管理者からの報告は当然所管課でも受けている。その意見も踏まえ、使う方と使われない方の公正・公平な料金を考えて設定したとの答弁がありました。　次に、第３条　多治見市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についても、算出方法について質疑があり、これに対し４階の大会議室以外は値下げとなっている。部屋のサイズに応じた全庁的見直しルールに当てはめ、多くの小さな室については、結果として値下げになった。４階大会議室については格安であったので、若干の値上げをすることになった。　福祉センター、かさはら福祉センターはほとんど目的内利用で、目的内利用の方は無料で使っていただいている。目的外利用の主な内容は、趣味の団体、商業的な教室などで、メーンの利用者にはほとんど御迷惑をおかけしない料金改定と考えているとの答弁がありました。　次に、第４条　多治見市かさはら福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、あくまでも総合福祉センターとの均衡で設定している。後のサンホーム滝呂とも大体同じような料金になるような形で見直しをしているとの答弁がありました。　次に、第５条　多治見市児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正については、なぜ児童館を公民館等の他施設と比較しなければならないのかとの質疑があり、これに対し、目的外で使用される内容は公民館的な利用であり、公民館等の施設料金を参考に設定した。また、同じような機能として使えるのであれば、多少の古い、新しいは関係なく料金を設定しているとの答弁がありました。　また、再構築費用を考えて、この計算をされたのかという質疑に対しては、公民館等との料金の比較で設定しており、公民館の使用料自体には再構築費用も加味して算定をしているので当然入っているが、あくまでも目的外使用として使われる方の使用料として設定したとの答弁がありました。なお、目的外使用としては、卓球クラブの練習、英語教室など。ジュニアクラブの練習もあるが、児童館は児童などが自由に制限なく使用できる施設であり、占用される場合は目的外として利用料をいただいているとの答弁がありました。　次に、第６条　多治見市サンホーム滝呂の設置及び管理に関する条例の一部改正については、質疑はありませんでした。　次に、第７条　多治見市ふれあいセンター姫の設置及び管理に関する条例の一部改正について、和室と会議室の料金について質疑があり、福祉センターとの均衡を図れば 360円まで引き上げるべきところであるが 1.3倍というルールに沿って今回は 260円という額でとどめたとの答弁がありました。　また、今回の見直しについて、このルールが最終のルールとなるのかとの質疑があり、これに対し、状況次第ではどの割合で受益者負担していただくかという考えがあるとの答弁がありました。また、なるべくなら市民に負担をかけないことを痛切に願うがとの要望に対しては、今後のコストがふえれば財源的にどうしていくかという議論の中で検討をしていきたいとの答弁がありました。　次に、第８条　多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正については、まず、どのような議論を経て今回の料金の値上げに至ったのかの質疑に対し、環境課として、今回の消費税転嫁については、平成27年６月廃棄物減量等推進審議会に、平成29年４月に消費税が10％に上がることを見込んで、手数料の見直しについて諮問をし、平成28年２月の廃棄物減量等推進審議会で消費税分について転嫁はやむを得ないという答申をいただいた。　また、この件につき、10月の「たじみすと」で意見募集をして、消費税転嫁分の値上げについて市民の意見をいただき、その後、消費税８％据え置きということになったが、今回の市全体の使用料・手数料の引き上げにあわせて、このような提案をさせていただいているとの答弁がありました。　廃棄物減量等推進審議会の審議内容については、複数の委員から質疑があり、これに対し委員の構成については12人中５人が女性であり、廃棄物について知見のある方、一般の主婦は公募の形で参加されているとの答弁がありました。　事業系のごみ処理手数料が全国的に比べて多治見市は安いのではないかという廃棄物減量等推進審議会の意見については、事業系の廃棄物については、減量も余りされていないし、大幅な値上げをしたいという思いはあったが、今回は多治見市として廃棄物処理手数料全体というところで議論をいただいた。廃棄物減量等推進審議会の中には、事業者も見えるので、事業系のごみのみを議論し値上げすることにはならず、今回については消費税分のみの転嫁とさせていただいているとの答弁がありました。　また、平成28年２月15日付で廃棄物減量等推進審議会の市長への答申の中の留意事項である本体価格のあり方検証について、今回の料金改定ではどのような議論がなされたかの質問に対しては、本体価格については、当時の３分の１程度の負担をしていただこうというものから比較し、現在は４分の１程度の負担になっている。４分の３は税金が投入されており、平成17年度の値上げのときの理由から離れているのではないか。また、今は減量に努めているのだから値上げをするべきではないという意見もあり、廃棄物減量等推進審議会の中でも本体価格についての意見がまとまったわけではない。　また、本体価格をさわるということは、どちらかというと大きな値上げにつながるので、今回、環境課の方針としては、まずは消費税分の転嫁にとどめようということにしたとの答弁がありました。　さらに、本体価格を見直せば、もっと価格が上がるという答弁があったが、廃棄物減量等推進審議会の答申の内容については、日鉄住金環境プラントソリューションズ株式会社との契約内容の見直しをしているのかということと、例えば、容器包装リサイクル法によって、そういう減量の試みがされているのか検証すべきということであり、値上げを示唆するような答申ではなかったように記憶をしている。　本体価格の中には、人件費、それから、処理場に運ぶ郵送費にかかる費用、それから、処理にかかる費用というものがあるが、そのほかにリサイクルにかかわる費用や不法投棄の監視とか回収にかかわる費用、廃棄物減量等推進審議会の運営にかかわる費用、その他もろもろが入っていて、ごみの搬入処理処分以外にもさまざま多岐にわたっているのはいかがなものかとの質疑があり、これに対し、廃棄物処理にかかる手数料であるので、いろんなものに使われていて問題ないと思うし、廃棄物全般のことを考えていただく廃棄物減量等推進審議会の費用に充てても大丈夫であると認識している。　１袋当たりの処理費については、収集運搬にかかる費用と施設の維持管理費から算定しており、そういった余分なものは３分の１の中には入っていないとの答弁がありました。　さらに、平成17年の見直しのときに決定したのは、処理費用の３分の１を市民に受益者負担していただくという決定をしているので、現在の 500円という本体価格の基準は３分の１であるとの答弁がありました。　さらに、例えば、三の倉センターの処分場に関して、日鉄住金環境プラントソリューションズ株式会社との契約については、リサイクルプラザとかも含めての契約になっており、それが果たしてごみの焼却にかかわる費用なのかの質疑に対しては、ごみ処理費用の中には、資源の分別収集等も含まれており、そういったもの全て含めて廃棄物処理にかかる経費である。異論があるということであったら、今後本体価格の見直しにあわせて御意見もいただきながら考えてまいりたいとの答弁がありました。　また、ごみ袋の価格の算定方法についても、複数の委員から質疑があり、以下の説明答弁がありました。ごみ袋が現在の価格となった当時、処理費と収集費を合わせ 148円が大１袋にかかるということで、その分の手数料というものは、本来 100％受益者負担するものではないかという議論もあったが、まずは３分の１、または２分の１にするのが妥当ではないかという意見もあり、まずは３分の１の50円という価格を設定されたという記録が残っている。　収集運搬費と施設の維持費、焼却施設、最終処分等の施設の維持管理費を含んだ金額の３分の１程度を市民の方に御負担していただこうという議論であるとの答弁がありました。　また、消費税が５％から８％になった際に３％分そのまま据え置いたのであるが、そのまま 500円にしていこうという方向性は担当課としてはあったのかという質疑に対しては、使用料・手数料をこの４年に一度の見直しで消費税８％にするという市の方針であるので、担当課の意見は特にないとの答弁がありました。　また、３％の消費税の転嫁について、近隣市などの状況について調査したのかとの質疑に対しては、本体価格について、いろいろ議論がされていることは聞いているが、特に環境課として行っていないとの答弁があり、財政課からは、近隣の東濃５市と可児市で確認した。土岐市と瑞浪市は現在見直し中であり、土岐市は12月議会に提案したいという形で今進められていると聞いている。あと、可児市、恵那市、中津川市については、全てのものがどうかまでは確認できなかったが、平成26年４月１日の増税時に転嫁されたと回答をいただいているとの答弁がありました。　これに対し、ごみ袋への消費税の転嫁については、岐阜県下の多くの市が政策的な判断として据え置いている。具体的には、美濃加茂市も可児市も瑞浪市もごみ手数料については消費税３％は転嫁を見送ったと聞いた。３％をよそが転嫁したかしないかについて調査はしたのかとの質疑に対し、特に消費税３％分の値上げのみについての調査はしていないとの答弁が環境課からあり、財政課からは、確かに調査はしなかったが、国からも公共料金について適正に転嫁するようにという通知があったところから、今回転嫁をするという形になったとの答弁がありました。また、次回消費税10％に引き上がった際には、できるだけ速やかに転嫁できるようにさせていただきたいと考えているとの答弁がありました。　これに対し、多治見市民は当時一番高いというごみの手数料を払い続けてきている。年金の実質的減少、国民健康保険料や介護保険料の値上げや負担増など市民の生活状況は厳しく、消費税３％の転嫁を政策的にしてないというところも近隣にあるということであるならば、やはり考慮をすべきではないかという質疑に対し、多治見市の廃棄物処分の経過について以下の説明がありました。　最初に、多治見市が平成９年にごみの有料化に取り組んだときから、多治見市は最終処分場を独自で市として持っていなかったという現状があった。愛岐処分場に頼っている多治見市の廃棄物の行き先を確保しなければいけないという議論から、まずは有料化に取り組み、その後、循環型社会システム構想も取り入れ、平成12年には、市民の努力をいただき、23の分別収集を始めた。その後、最終処分場をどうするかという議論を踏まえての溶融炉を選択し、その後、大畑センターのところに管理型の最終処分場をつくらせていただき、ありがたいことに多治見市は長く使える処分場を持つことができた。そういう経緯を経ての平成17年のごみ減量の動機づけ、受益者負担をしていただこうという改正である。　ごみ減量を今はしなくていいという議論にはならないので、このままの料金ではなく、少しは値上げも検討したらいかがかという議論になっていると理解しており、本体価格の今後の審議の中身もそういった視点で取り組んでまいりたいと思っているので、よろしくお願いをする。高くしようとするものではないが、高くすることも議論の一つであると思っているとの答弁がありました。　また、パブリック・コメントの結果についても複数委員から質疑があり、全部で７件、１件は負担割合をふやしてもいいのではないかというもの、６件は、多治見市のごみ袋はもとが高いので値上げをしてほしくないという意見であった。　この結果を廃棄物減量等推進審議会にも提示し、議論をいただき、その結果として消費税転嫁分についてはやむを得ないという答申をいただいたとの答弁がありました。　また、パブリック・コメントの件数が少ないことについても指摘があり、これに対し広報で廃棄物の減量に関する特集記事と一緒に今回の廃棄物手数料の見直しについて意見を募るという形で出している。また、今回は、本体価格ではなく消費税分についてのみの改定ということで、他の手段でのＰＲの必要性を感じてはいなかったとの答弁がありました。　また、委員からは、他市の例を挙げ、行政サービスと負担に関するアンケートをきちんと行うべきという意見がありました。　さらに、ごみ袋の販売収益に関する質疑については、収益からごみ袋作成費とか、配達委託料とかを差し引いた分の４分の１、平成27年度の決算で大体 4,400万円を地域環境美化及びリサイクル推進基金積立金に積み立てをしている。その中から分別収集関係費及び不法投棄対策費、環境美化推進関係費、ごみ集積場整備事業助成費、循環型システム構想関係費というところに支出をしている。この基金については、廃棄物減量等推進審議会では議論になっていないとの答弁がありました。　さらに、基金について、内容は各学校団体の資源回収にかかわる奨励金、それから不法投棄監視・回収業務委託費で 1,000万円入っている。分別収集での業務委託の費用も一部入っているし、あと自治会への分別収集した利益の協力金もここから出ている。市長選の交付税の対象として清掃関係費ということで、環境審議会等のものとか、分別収集にかかわるもの、不法投棄パトロール等監視に関する事務、容器の処理に関する事務など交付税の対象にもなっている。それらは別に使い、環境に関係あるからということで、全てごみ袋の中に入れ込んでいくという姿勢はいかがなものかと思うがとの質疑があり、これに対し使い道に異論があれば、また今後本体価格を見直す中で御意見をいただき、参考にさせていただきたいとの答弁がありました。なお、清掃費に関する交付税については１人当たり 5,070円という形で算定しており、建設費については、公債費の償還部分が別にあるので、それらを含めれば多治見市は７億円ぐらいの地方交付税の基準財政需要額の算定の基準になっているとの答弁が追加でありました。　次に、第９条多治見市霊園の設置及び管理に関する条例の一部改正について質疑はありませんでした。　次に、第17条多治見市小学校及び中学校の設置等に関する条例の一部改正については、運動場１、運動場２の算定方法について質疑があり、これに対し類似施設と比較して今回料金を見直している。建物の建設費用は算定には入れておらず、あくまでも教育目的の学校施設であり、減免で使っている形がほとんどなので、この料金で使っている事例というのは極めて少ないとの答弁がありました。　次に、第18条多治見市幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、幼稚園の目的外使用の具体例について質疑があり、卒園時の同窓会など１年に１件のような過去の経緯であるとの答弁がありました。　次に、第19条多治見市学習館の設置及び管理に関する条例の一部改正については、学習室について質疑があり、広さによって差をつけた。美術室などは非常に大きな部屋であり、備品道具類もあるので、その点も加味して金額を見直した。また、建設費については再構築費用を耐用年数で割ったものの金額を出して、後は指定管理料等の維持管理にかかる費用などを、平米との時間で割って、１平米当たりの単価を出している。ただ、余りにも金額が大きくなり過ぎ、他の施設も参考にしながら料金設定をしているとの答弁がありました。　次に、第20条多治見市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正については、計算上で基準となった再構築費用について質疑があり、これに対し、公民館については直近で根本交流センターという施設があり、この建設費を参考にして再構築費用を算定しているとの答弁がありました。　また、今回の議第73号は、非常に多くの施設が対象であり、３％だけならわかりやすいがそれ以上のものが含まれている。市民の方に説明する際、目で見てわかるものが必要である。今後説明資料をホームページに上げるなど考えているかとの質疑があり、これに対し検討するとの答弁がありました。　次に、第21条多治見市図書館の設置に関する条例の一部改正について質疑はありませんでした。　次に、第22条多治見市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正については、文化会館の予約の時期と新料金について質疑があり、これに対し予約は12か月前からとなっているが、新料金については利用料金制の施設では３カ月間の周知が必要になっているので、10月１日から12月31日までを周知期間として、実際新料金で申請していただくのは１月１日からということになり、１月１日から申し込まれた方が新料金になるとの答弁でありました。　また、文化会館について再構築費用は大体幾らぐらいで計算されているかの質疑があり、これに対し建築後56年になり、当時21億円の建設費であるが、その費用ではなく、県外も含め、最近建った幾つかを見て再構築費用を出している。施設の規模とか意匠の部分などをある程度考慮した平均値を用いて算定をし、計算上の金額がとても大きくなり過ぎたので、今回は他市の近隣の施設の使用料等を参考に決めた。また、特に大ホールという施設については、金額が余り上がらないように調整をして見直したとの答弁がありました。建設費の算定についてはさらに疑問が出され、これに対し、文化会館については結果的に計算上の数字は出したが、近隣の類似施設を参考にさせていただいて、最終的には料金を決めさせていただいているとの答弁がありました。　次に、第23条多治見市三の倉市民の里の設置及び管理に関する条例の一部改正については、消費税以外に何が含まれているかの質疑があり、これに対し、建設費を含めた基準単価を出した上でやっているが、特に宿泊がある施設であるので、共有部分も風呂も宿泊費に含めた上で金額を出し、算定をしたとの答弁がありました。　次に、第24条多治見市体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正については、改定の根拠について質疑があり、この施設についても当然計算上の金額は出したが、第一競技場とかそういう面積の広い施設は非常に高くなってしまうので、大体同規模の施設と比較して今回はこの程度の金額改定にとどめたということであるとの答弁がありました。　次に、第25条多治見市運動場の設置及び管理に関する条例の一部改正についても、算定の根拠について質疑があり、今回はほかの施設と合わせて 700円で統一させていただいた。建設費はグラウンドの造成費ぐらいであるので、指定管理料などの維持管理費コストがほとんどである。 700円の根拠については今の適正料金で計算すると、大体軒並み 700円を超えているが、今回は 700円で統一させていただいたとの答弁がありました。　また、運動場に関してのいわゆる５割の減免団体の内訳についての質疑があり、スポーツ少年団体育協会の種目団体、それから中学校、高等学校等、自治会も５割減免となっているが、老人クラブが組織されたゲートボールとかそういう広い場所を要するようなことで利用されている場合については、公民館等の減免はあるが運動施設については入っていないとの答弁がありました。　次に、附則について質疑はありませんでした。　以上が、議第73号所管部分についてでございます。　次に、議第75号　平成28年度多治見市一般会計補正予算（第２号）所管部分については、中学校耐震補強工事費の補正予算額について質疑があり、これに対し、構造上の耐震工事が小学校、中学校全ての学校で終わり、体育館のつり天井等の内装の耐震も今年度中に全て終わる予定である。それ以外に、今年度から校舎の外壁等の耐震工事について国庫補助がつくようになり、既に２校分については当初から予算化されているが、さらに国の追加の補正があり、今回計上したものであるとの答弁がありました。　また、民生費の介護ロボット等の導入について質疑があり、これに対し国の補正予算で事業の募集があり、４事業所、介護老人福祉施設、グループホーム、居宅介護支援事業所から手が挙がり、４事業所ともが内示が受けることができた。介護者が体につけ移乗とか移動のときに抱えるときの腰の負担を軽減するものや、寝たきりの方をできるだけ座らせ離床するよう支援するものなどであり、これらの器具の効果を他の事業所にも波及していきたいとの答弁がありました。　福祉施設のスプリンクラーの補助金についての質疑には、大規模な施設については既に消防法で整備しており、小さなグループホームについては、今回の１件が最後ということで、これで全て整備されることになるとの答弁がありました。障害児通所支援事業費の急増に伴う補正予算 8,800万円の原因についての質疑には、ここまでの伸びを計算して算出した。今まで家庭で見ておられたが、事業所ができたのでサービスを受けられるようになったと考えるとの答弁がありました。　衛生費で、発電事業を繰り越し一般会計で基金に積み立てる使い道について質疑があり、これに対し、平成27年度末の時点で１億 343万 9,915円の基金がある。環境基本計画に基づく環境施策の推進を図るため、住宅用の太陽光パネルやエネファーム、あと今年度から蓄電池の補助をしている。ほかに緑化推進事業、１年に１つずつ公共施設に、毎年 1,000万円ほどで太陽光発電設備をつけているとの答弁があり、これに対し、基金はその使い道について市民に丁寧な説明を求める要望がなされました。　教育費、小学校費の印刷機購入費については、当初予算で行うべきではの質疑があり、これに対し、平成22年の春に一斉導入し、耐用年数は過ぎ７年目に入っている。当初予算ということで、１年持たせ次年度と考えていたが、厳しいということで判断をしたとの答弁がありました。また教育費、昭和小学校の設計に関する委託料の変更の経緯について質疑があり、これに対し、昭和小学校の近接校対応調理場については、隣接する方々への公聴会の中で、給食関係の車両の出入りについて道の狭さが指摘をされ、この対応のために施設を少しバックをさせる設計変更が必要となったものという答弁がありました。　次に、議第77号　平成28年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）については、特に報告すべき質疑がありませんでした。　次に、議第78号　平成28年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）については、基金積立金について質疑があり、これに対し、介護保険の会計は３年間の事業計画であり、３年間同じ保険料で１年目は少し余分に保険料をいただき剰余が出て、２年目はとんとんになり、３年目は不足が出るので、１年目に残ったものを充てる。保険料が上がらないよう１億 5,000万円の取り崩しをするということで、今回の保険料を算定したとの答弁がありました。　次に、議第79号　平成28年度多治見市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号）については、質疑はありませんでした。　次に、議第80号　平成28年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についても質疑はありませんでした。　次に、議第83号　権利の放棄についても質疑はありませんでした。　以上の審査の後、議第73号所管部分について自由討議の提案がなされ、全員の委員が発言をされました。その要旨は次のとおりです。　１、使用料・手数料の見直しについて、この見直し方針の変更点、①建設費、②面積、③受益者負担ということであったが、説明不足、建設費の算定根拠が曖昧ではないかというもの。　２、今回の議第73号の上程方法について、内容が今までと大幅に変わってきている。それにもかかわらず、25条を１本で行う方法は違和感があり残念であった。　３、しっかり議論、勉強する体制になっていたか議員も反省する点でもある。議員も多治見市の廃棄物処理について改めて勉強すべきではないか。　４、市民の意見徴収が不十分であったのではないか等でございます。　以上で、本委員会での主な審査報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（加藤元司君）　ただいまの報告について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　これをもって委員長報告を終了いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　最初に、５番　山口真由美さん。　　　〔５番　山口真由美君登壇〕（拍手） ◆５番（山口真由美君）　５番　山口真由美、議第73号　使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについて、反対の立場から討論を行います。　今回、12年ぶりに基本方針の大改訂が行われました。つまり、使用料、手数料についての考え方が変わったのです。ここが最も丁寧に説明すべき点であるにもかかわらず、今回丁寧な説明が行われたとは到底思えません。議案の出し方にも問題がありました。平成24年の見直し時には、一つの議案に対し一つの見直しでしたが、今回は議第73号という一つの議案に対し、25本もの見直しを入れてきました。しかも、公民館、意匠研究所、ごみ袋など、その内容も多種多様であるにもかかわらず、一つ一つ丁寧に審議をしてもらおうという意思は全く感じられず、一気に審議して賛成多数で可決という目論見がわかります。　次、見直された方針の根拠について。　基本方針は３つとしました。　１、建設費用も対象経費に含める。　２、使用した時間と占有した面積分の経費。　３、施設の形態により受益者負担割合を設置。　この３つが基本方針、つまり最も重要な計算の根拠です。しかし、この３つのほかにこんな注意書きがありました。　基本方針による計算上の使用料は、広さによって料金の開きが大きく、広いものほど現行料金と差が出ます。このため、値上げの上限を現行料金の 1.3倍までとし、他市との比較も考慮して料金案を作成しました。　つまり、この注意書きが計算の根拠になる重要な内容だったのです。委員会において、施設の算定根拠と建設費の割合はと質疑をすると、当然基本方針にのっとった根拠と金額を示すと思いきや、結局近隣市との比較、 1.3倍までにしたという答えが余りにも多く、その時点で基本方針の意味はなくなったと感じました。そうであるならば、注意書きである値上げの条件を 1.3倍、他市との比較も考慮してという、その部分の詳細な説明資料を当初から出すべきであり、当然６月に行われたパブリック・コメントにも添付すべきであります。　また、基本方針の最初に出てくる建設費用も対象経費に含めるとありますが、まさかこの建設費の算定が曖昧で建設費は幾らと想定するのか、また実際の建設費を今回の見直しに入れた場合は何年先までその建設費を入れるのか。修繕費用は、どのように計算されているのか、建設費を数百円、数十円とっても、結局本当にかかる建設費用の何％分になることを想定しているのか。こういった建設費に関する疑問は全て、近隣市との比較 1.3倍にかき消され、だったら基本方針は近隣市との比較と 1.3倍であり、この２つを丁寧に説明すべきであります。　東京都多摩市においては、平成28年に施行された公共料金の使用料の見直しを行う際に、このような手順を踏んでいます。　１、公共施設の使用料見直しの考え方を示す。　２、平成26年11月に市民アンケートを取る。平成27年２月から３月各施設で配布（ホームページに掲載）　３、市民アンケート結果公表、平成27年３月。　４、改定案決定。　５、議会にて議決、平成27年６月。　６、平成28年４月に施行。　ここには一つ一つの細かな算定根拠も示され、近隣市比較はどこの施設でどんな料金との比較をしたかも全て出ています。市民にとって大変身近な手数料改定は、わかりづらいパブリック・コメントだけに頼らず、実際にその施設を使っている人への直接的なアンケートを行い、どういう方がどのような頻度で使っているのか、また使用料についてどのようにお考えですかと丁寧に伺っています。　今回の多治見市は、手数料と使用料の考え方が変わったという一大事です。それを市民の方にどのように伝えたのか、施設を利用している人の気持ちはどこに反映されたのか、６月に行われた手数料、使用料見直しのパブリック・コメントへの意見はゼロでした。ゼロという数字は恐らくこのパブリック・コメントを見た人がゼロだったのでしょうか。これを市民から異論がないと捉えたのだとしたら余りにも乱暴です。市民アンケートも取らず、施設の窓口で利用者へのパブリック・コメントの案内の告示もせず、意見を聞く気がゼロだと言えます。求めるのは、市民の意見を徴収すること。近隣市との比較データを出すこと。 1.3倍の根拠を示すこと。基本方針どおりでないのであれば、基本方針そのものの見直しが必要である。よって、議第73号　使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについて、反対いたします。御賛同をお願いいたします。（拍手） ○議長（加藤元司君）　次に、７番　寺島芳枝さん。　　　〔７番　寺島芳枝君登壇〕 ◆７番（寺島芳枝君）　議第73号　使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについて、公明党を代表して賛成の立場で討論をさせていただきます。　本案は、多治見市健全な財政に関する条例第12条に基づき、定期的４年に１度の見直しを行ったものと理解をする。建設費用も対象経費に含めることとし、利用者は使用した時間と占有した面積分の経費を負担することとなり、第20条の多治見市公民館の設置及び管理に関する条例に関して、小泉公民館の研修室の面積が大きく違っても料金設定が同じだったところを、面積の広さに見合った料金体制に区分するなど、公平な負担となったものと理解し、賛同するものです。しかしながら、実質値上がりになった施設に関して、市民の皆様の文化向上、健康増進、コミュニティにつながる教室等利用の減退につながることのないよう指定管理者現場の状況をよく聞き、今後の改定の参考にするように要望をいたします。　また、第８条において多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部の改定について、別表第１、（１）ごみ処理手数料のうち、指定ごみ袋の消費税の転嫁は、消費税の増加分は社会保障費に充てるという目的の上においてもいたし方ないと思うが、ごみ有料化への経緯、平成10年、ごみ最終処分場の残容量が少なくなったこと等から環境モデル都市の指定を受け、脱焼却、脱埋め立てを最終目標とする多治見市循環型社会システム構想の策定を行い、平成12年から23分別による収集に変更し、リサイクルステーションを設け、全市を挙げてのごみの減量化に取り組んできたところであります。　また、平成15年４月からコークスベット式直接溶融炉が完成したことにより、これまで埋め立て処分をしてきたプラスチック類を燃やすごみに変更するとともに、金属を資源として取り出す破砕ごみを新たな分別区分として設け、焼却炉からの排出されるスラグやメタルは建設資材等として再生し、飛灰のみを最終処分することになりました。こうした変遷を経て、近隣市より高いごみ袋代もこの減量化に大変に寄与してきたことは否めません。しかし、この減量化に寄与したくてもできにくい方々がいることを忘れてはなりません。　有料化に踏み切った自治体の中には、ごみの手数料の免除、減免を実施しているところがあります。２歳未満の乳幼児、おむつをしている赤ちゃんのいる家庭、要介護認定を受け、紙おむつ等使用している在宅の人、排尿や排便機能の障害のため、日常生活用具給付事業で収尿器、ストマ用装具、紙おむつなどの支給を受けている在宅の人など、本人、保護者の減量意欲はあってもできない環境にある方への配慮、特に子育て支援も含んだ２歳未満の若い家庭への減免を平成29年度４月実施にあわせて実施することを強く要望し、賛成討論とさせていただきます。　皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（加藤元司君）　この際、暫時休憩いたします。　　　午前11時56分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後０時59分再開 ○議長（加藤元司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、13番　三輪寿子さん。　　　〔13番　三輪寿子君登壇〕（拍手） ◆１３番（三輪寿子君）　認第１号、認第７号、議第73号、議第77号について、日本共産党を代表して、反対討論を行います。　初めに、認第１号　平成27年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定については、土木費委託金リニア中央新幹線用地取得等事務委託金49万 5,000円は、東京大阪間を時速 500キロ、約１時間でつなぎ、完成予定は2045年、30年先の計画に対する事務委託である。通過点の多治見市は変電所と非常口周辺の工事車両の問題がある。残土処理運搬等の工事車両の交通量が、１日約 200台から 300台、５年間続く計画である。交通安全大気汚染、騒音など、環境影響評価の問題点が指摘されている。計画はこれから地元説明会を行い、土地を決めて進めるとのことだが、自然や人に与える影響、被害記念される。このまま国の方針に沿って推進していいのか、疑問である。　マイナンバーシステム改修費予算 7,735万円は、国や県補助があるとはいえ、市費の負担も重い、１月から税や社会保障の行政手続、勤務先への告知で一部利用がされているが、日常的に使う機会はほとんどない。国はカード発行システム改修補強利用促進のために、 150億円以上を計上した。既に数千億円投じられたシステムがスタートした途端に不調となり、際限のない税金投入が行われている。プライバシー保護の問題の懸念もあり、国に対して検証するよう申し入れていただきたい。　また、国民健康保険事業に対する保険料抑制のための一般財源法定外繰り入れが行われていないということだが、ますます高齢化が進み、非正規・低所得者の割合はふえていくことが予想される中で、果たして税の不公平性といえるのか疑問である。また、放課後児童健全育成事業施設整備費 331万円は、２校のエアコン設置費用ということで評価できるが、理科室など必要な箇所の整備はされなかった。夏休みだけでも簡易なくつろげる環境が必要ではなったのか。　次に、駅南市街地再開発事業費 2,218万円とあるが、今後既に需要見込み規模が大幅に拡大され、当初計画の 1.6倍との中間報告である。まちづくり計画に対するこうした大規模投資に対して、これで本当に身の丈に合った投資と言えるのか、採算性の見透しは持てるのか、いま一度検証する必要があるのではないか。　以上、申し上げて反対当論といたします。　認第７号　平成27年度多治見市国民健康保険事業特別会計決算の認定については、予算減額に対して収入済み額の差は４億 2,100万円、見積もりが高過ぎるのではないか。調定額に対して収入未済額は約１割の３億 760万円である。歳入歳出差引残高は１億 3,773万円、基金積立金は 169万円と少なめであるが、基金現在高は７億 9,000万円の黒字決算である。予備費は２億 4,900万円と。保険者としては安定運営である。　一方、被保険者にとって国民健康保険料は、保険者支援制度交付金により、平均１人当たり 4,000円から 5,000円の軽減措置で、保険料引き上げ幅を抑制されているとのことであるが、平均保険料がモデルケースを見ても所得の15％から20％近くに及ぶ負担である。滞納世帯率は 1,579件 9.5％である。資格証明書96件、短期被保険者証 628件、滞納繰越は３億 760万円、こうした中、収納率向上へ努力されていることは評価をするが、預貯金差し押さえについて慎重な姿勢で臨んでいただきたい。当市の年金差し押さえ３件については、地方税法に基づき、最低所得生活費は保障し、きちんとされているので、差し押さえは禁止に該当していないとの判断であった。　しかし、滞納累積に至るまでの原因、背景も十分配慮した国民健康保険料減免制度の活用も同時に行っていただきたい。現在もやられているとのことだが、さらに生活困窮者には福祉的対応で連携し、弁護士など専門的な解決で、生活再建自立ができるようにしていただきたい。　資格証明書を発行しても、一旦窓口で全額支払わなければならない。全国的にも病院にかかれず容態が悪化し手おくれになる。こうした死亡するケースもふえています。無料定額診療では、診療代より薬代のほうが高くて払えないという実態がふえている。市町村の一部負担金減免制度を活用できるようにして、安心して医療にかかれるようにしていただきたい。保険料軽減、引き下げのため基金を有効に使っていただきたいと提案し、反対討論とする。　議第73号　使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについては、今回の見直し趣旨は、定期見直しと消費税転嫁であり、算出根拠に維持管理経費に建設費の一部を加算し、受益者負担の根拠をより明確にしたものであるとの説明、使用料については平均 6.5％値上げ、最大でも現行の 1.3倍、公民館など公共性の高い施設は75％で25％の軽減、手数料については平均 2.5％の値上げということである。　引き上げ全体による全体の収入は、概算で 1,800万円程度、特にごみ処理手数料による収益は約 800万円程度と見込みということである。来年10％引き上げされた時点でもさらに上がる。８％増税の際、据え置きされたことで、市民はスポーツ文化に親しみ、生活に直結するごみ袋に対しても、大変助かってきた。本来、当市の進めてきたごみ減量・資源化政策に協力してきた市民にとって税金の二重取りではないのか。施設によって多少の差があるものの、一斉一律の値上げは市民サービスの低下につながり、市民生活にさらなる過重負担を強いるものであり、反対とする。　次に、議第77号　平成28年度多治見市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、制度関係業務準備事業で 161万 1,400円は、広域化に向けた準備委託料の追加ということである。これは、2018年度国民健康保険の都道府県化に向けた予算である。広域化の目的は、国民健康保険と医療費の削減である。国の示すガイドラインは、保険者は都道府県と市町村の共同運営であるが、都道府県が大きな権限を持つことになる。10月に標準保険料率のシミュレーションが示されるが、国は市町村が赤字補填目的にした一般会計からの法定外繰り入れを好ましいものと考えていないので、国民健康保険を広域化してスケールメリットにより国民健康保険の困難を解決するためと説明している。しかし、広域化によって市の独自裁量が縮小される懸念があるので、反対といたします。　以上、４議案に対して反対討論といたします。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（加藤元司君）　次に、15番　林　美行君。　　　〔15番　林　美行君登壇〕（拍手） ◆１５番（林美行君）　15番議員の林でございます。認第１号　平成27年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定ついての賛成の討論と、議第73号　使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについての反対討論をさせていただきます。　まず、平成27年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定ついての賛成の討論でございます。平成27年度の決算は、平成18年１月に多治見市と土岐郡笠原町が合併し、その際に策定した新市建設計画10年間の最終年の決算であります。　そして、平成27年度は新市建設事業最終年を締めくくるにふさわしく、30年を超えて切実に求められていた市民の皆さんを最後に送る場所である多治見市火葬場の改築、30年を超えて進められた駅周辺整備事業の締めくくりともいえる虎渓用水広場、タイル産業を基幹とする笠原町のこれからを支える多治見モザイクタイルミュージアムのめどが立てられた年でもありました。　この間、合併の特例措置の一つである合併特例債、総額 194億円の活用により一つの新しい多治見市づくりとして進められた33本の事業のうち、中止された事業は生き生き加齢研究所整備事業と度合橋のかけかえ事業のみという成果でありました。　実のところ、この10年の間、地場産業の急速な衰退、人口減少の加速、新自由主義経済の進行に伴う、近来まれにみるパラダイム変化ともいえる大きな社会変化が加速しましたが、新市建設計画としてはおおよそ仕上がり、そして多治見らしさを目指し、20年、30年のビジョンを持つ第７次総合計画による人口11万 3,000人の町としての新しい出発につながった決算であったと考えます。　この決算において、財政力指数が0.73と過去財政危機宣言が出された当時の0.72に近くなるというほどの急速な低下、町が急速に貧しくなっていると考えられることや、自主財源比率が前年の 53.36％から1.39ポイント減の 51.97％、約半分に低下していることが特徴ともなります。　市税収入において、県市民税は約 8,000万円増加しておりますが、法人市民税や固定資産税の減少があり、全体として減少をしています。国の指針の範囲では健全な自治体としての範囲に入りますが、人口減少に伴う歳入減、高齢化や子ども支援のための歳出増、老朽化した橋などインフラの改修費増を考えると、今後に赤ランプがともり、注意を求める決算であったと考えなければならないかとも思います。　また、平成27年度においては、ふるさと納税の収支、新規産業の誘致に伴う税収、雇用の数値が明らかにされました。財政の基礎となる政策的な収入増を数値的に明らかにして議論できる基礎が生まれたと考えています。　新市計画にとどまり、時代に大きな変化が生まれた中で、豊かな時代が続くと考えたような経過があった点も考えますが、財政を政策的な視点から捉えることに得意でなかった多治見市が、人口問題を含めて、都市経営を可能にする政策的な取り組みを始めたとも考えられる平成27年度、今後の多治見市の自立と新しい発展への可能性が生まれたここ40年で、私が見た中での初めての決算であると評価すべきと考え、平成27年度多治見市一般会計歳入歳出決算に対し賛成をさせていただきます。　次に、議第73号　使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについて反対討論をさせていただきます。　５％から８％になった消費税対応がなされていなかった。10％になったときに見直しをする予定であったが、10％への変更が先送りになったため、来年４月から使用料・手数料等見直しを行いたいとのことで、やむを得ないことと考えて質疑に臨みました。しかし、そこで明らかになりましたことは、驚くべきことでありました。公民館使用料の算定基準に資本的経費を加えるということ、さらに標準価格となるため、最新の公民館建設費を基礎としている。今後、古くなったら建てかえるという視点で考えているとの説明でございました。　現在までの使用料の原則は、施設の維持管理にかかわる費用については、地方自治法第 225条に基づく、施設使用の対価とされており、サービスを利用する人としない人との負担の公平性を考え、応分の負担とされています。　本来、公共施設とは誰もが利用できる施設として設置が求められており、そうしたニーズに答えて施設が整備されてきました。そして、施設の建設に要する用地買収費、建物建設費等の資本的経費は公費で賄うものと考えられています。今回、使う人が資本的経費を負担する。税の二重払いとも考えられるこのようなことが、公民館使用料として多治見市で初めて導入されることになります。このような基本的な変更を行うのであれば、十分な審議が必要であると考えます。　財政が厳しい、また厳しくなる。ここで基本的枠にまで変更したい。担当職員なら他市に事例があるなら、そういう対応は取りたいということもわかりますが、それは市民の皆さんの十分な理解、なぜ財政が厳しいのか、ほかに方法がないのかと十分に議論を行わなければならないものだと考えます。　私は、市の職員として32年、市議会議員として約10年仕事をしておりますが、20年ほど前、指示に従う能吏がいい。議論をする市民派の職員は要らないとした流れの中から生まれた悪しき官僚主義が進み、市民参加を必要とするこれからの行政運営に悪影響が出るものと感じています。　また、今回このような根本的な変更まで含む内容が、一本の議案で出されるという議案の提出の仕方も問題であると考えます。使用料負担金全般で見ても１袋 500円で年間１億 6,000万円程度の収入がなされているごみ袋の料金も、世帯収入が増加せず、年金世帯が増加する状態では、名古屋市が行うこととしているように、ペットボトルを燃料として活用するなど、経費削減を行う行政改革をしっかり行うなど、基本的な見直しが必要とも考えます。　本来、議会は討議をする機関であります。２つの政治機関が、対等な機関として権力的に抑制的均衡関係を保つのが２元代表制であります。　市民生活に深くかかわる使用料、手数料等の見直しについては、具体的な算定根拠等が必要に応じて提出されるのが審議であろうかと考えます。このようなことが、十分説明されない状態は何か異様でございます。　このように考えますと、改めて使用料・手数料等の見直しの基本的な考え方を、市民参加のもとに策定し、今後の多治見市の財政危機に対応できるよう。市民の皆さんの協力をしっかり取りつけていくべきであります。これらの検討の間、さらに１年おくれるとしても。１年収入にならない 1,400万円は職員退職金の積み立て、平成28年度積立分から削減して収入源を防ぎ、翌年から増額すればいいのではないでしょうか。大切なことは、市民の皆さんとの信頼関係であります。議論をすることであります。　以上の理由で議第73号　使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについて、反対をいたします。この件は基本的に重大はなことであると考えます。皆様方の御理解を賜りたいと考えます。（拍手） ○議長（加藤元司君）　次に、19番　仙石三喜男君。　　　〔19番　仙石三喜男君登壇〕（拍手） ◆１９番（仙石三喜男君）　リベラルたじみを代表いたしまして、認第１号　平成27年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定について賛成の立場で討論をさせていただきます。　去る９月５日に開催されました第一決算特別委員会では、午前中の柴田委員長の報告のとおり、平成27年度一般会計歳入歳出決算の認定ついて審議時間を大幅に延長して審議が行われたところでございます。　決算認定は平成27年度市政運営について、この１年間執行されてきた内容をしっかりチェックを働かせ、そして次年度平成29年度予算、あるいは昨年１年をかけて策定させていただいた市最高位の計画第７次総合計画に反映させていくためにも重要な審議の場となったと私も捉えております。　さて、本決算認定については、市監査委員の意見書で御指摘のとおり、また本会議質疑及び第一決算特別委員会の審議からも平成27年度においては健全な市政運営の結果の内容であったと捉え賛成をしております。　具体的には、法律に基づいた財政健全化判断比率及び多治見市市条例による財政判断指数においても適正であり、健全な財政運営がなされたと評価をいたします。　特に、本市の多治見市健全な財政に関する条例「財務条例」については、毎定例会ごとに財政判断指数が示され、議会がチェックできる体制ができていることは、本市の顕著な特色となっており、決算認定時のみだけでなく、常時からチェックできる体制となっていますことに高く評価をしております。そうした中、今回の長時間の審議を通して私なりに思うところを、以下３点について意見を述べさせていただきまして、賛成討論といたします。　１つ目は、本庁舎と駅北庁舎の２カ所の庁舎管理費についてです。従前の約 8,000万円から、今回２カ所で約 1.3億円となり、実質ベースでは約 3,000万円の増額となりました。コスト面及び市民サービスの視点からも、今回の現２庁舎体制が今後９年間も継続することに対して多様な意見が出されました。　新本庁舎建設については、先日の９月23日全員協議会において改めて執行分より完成までの、スケジュールが発表されましたが、平成35年度までのあくまでも第７次総合計画内のスケジュールを示した内容であり、私は市民サービスの低下を防止するためにも、今後さらなるスピード感ある対応が必要じゃないかと思うところでございます。最近の自治体の庁舎建設のあり方を見ますと、まちづくりの視点と市民サービスの向上の視点からも、このタイミングでやっておくといった発想もあるのではないかと捉えるところでございます。　２つ目は、文化会館のネーミングライツ事業収入 216万の議論を通してでございます。本事業を進めた結果、文化会館駐車場不足が加速したとの意見が出ておりました。市民の皆さんに、不便をかける現状を招いていないかであります。市税収入を上げる事業として否定するものではございませんが、本事業を推進するにあたり、市と指定管理者側など、現場サイドとの意思疎通が不十分さを感じたところでございます。今後、バロー文化ホールは約５億円のリニューアルが９月をもって終了し、より多くの市民の皆さんや、他市からのお客様が本館に来場が予測されます。駐車場問題は喫緊の大きな課題と私は捉えております。　３つ目は、財務条例第24条の規定による財政向上指針の実施状況の議論を通してでございます。一般会計の市債財高は上限 490億円以内の目標に対し、先ほど林議員からもありましたように、合併後10年間の新市まちづくりの計画終了後の平成27年度で 476億円の決算数値で、このことは市民１人当たりの市債残高においても評価する数字となっております。　基金の適正な管理については、いずれの基金においても目標以上の基金残高を確保し、特別な会計の基金をも含めた全基金残高では 243億円となります。この決算数値からも市民要望の高い事業や案件については、第７次総合計画の枠組みの中で、ぜひ早い対応を検討され、平成29年度予算に反映され、少子高齢化するこの多治見市の元気を丸ごと維持できますよう提言をさせていただいて、認第１号の決算認定について賛成の立場とさせていただきます。皆様の御賛同よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（加藤元司君）　次に、20番　加納洋一君。　　　〔20番　加納洋一君登壇〕（拍手） ◆２０番（加納洋一君）　議第73号　使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例の一部を改正するについて、賛成討論を行います。　本議案は、多治見市健全な財政に関する条例に基づき、４年に一度の見直しが行われたものでございます。第７次総合計画に掲げられているように、人口の減少や高齢化に伴い、今後厳しい財政運営が見込まれているため、市民行政とも今まで以上に汗をかかなければならないことを覚悟しなければなりません。このような状況下において当市は多治見市健全な財政に関する条例、あるいは債権管理条例等により、独自の財政判断指標や債券管理計画の公表等厳しい条件化のもとに、市政運営がなされ、市民行政とも汗をかいてきたため、今日の健全な財政運営が行われているので、このような体制を今後も継続し、負担とサービスの調和をとりながら市政運営をすることが必要ではないかと思い、議第73号に賛成いたします。　しかしながら、本議案は25条もの条例改正だが、多い割にしては荒っぽい上程のされ方がなされたため、議会内では不信感が広がり先ほどのような反対討論がなされたことに執行部に反省を促したい。平成24年度の改正のときは、使用料と手数料、目的外使用別に分けて見直しの方針が説明され、また、各条例ごとに議案が上程されていたため、比較的理解しやすかったと思われますが、今回は口頭説明のみでなされました。　本条例改正は、市民全体に影響するものと、一部の利用者に影響するものに分類されますが、ほとんどが施設利用者に影響するものであります。その施設利用者に影響するものに、今回大幅な考え方の変更が導入されたため、緩和措置とか類似施設比較等調整措置が組み入れられたため、余計に複雑化し、それが口頭説明のみであったことが不信感を増幅させたのではないでしょうか。　各施設に対して、議会と同じような説明では、現場は混乱し、利用者に対しても不信感を抱かせることが予想されますので、各施設に対しては書面にて改定内容をわかりやすく説明をされたい。　次に、市民全体に影響するものとして、一般廃棄物処理手数料がありますが、これは消費税及び地方消費税の適正転嫁、すなわち本来の８％の消費税を暫定的に５％に据え置いてきたものを、現在の税率に置き直すものであるため、これはやむを得ないものと判断せざるを得ません。　ごみ袋の値下げで消費税分を吸収すべきとの意見がありましたが、委員会における自由討議において発言しましたように、前政権時代にごみ問題について名古屋市の愛岐処分場建設に端を発した市民を巻き込んだ23分別収集、家庭ごみ有料化、名古屋市からの埋立税の徴収、三の倉センターの建設、焼却灰処分場建設問題などについて、悪戦苦闘の結果、現在の環境都市先進自治体となっている現状を踏まえると、その歴史をほとんど知らない議員構成となった今、検証をしてからごみ手数料問題を議論する必要があるのではないかと感じました。　以上、議第73号についての賛成討論とします。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（加藤元司君）　次に、22番　石田浩司君。　　　〔22番　石田浩司君登壇〕（拍手） ◆２２番（石田浩司君）　私は、議第73号　使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについて、苦渋の選択でありますが、賛成をさせていただきます。　議第73号は施設の維持管理や建設を含めた使用料、手数料などの改正と５％のままになっていた消費税を現行の８％にする消費税増税分を求めるものでございます。施設利用者や占有者が受益者として料金を負担することに何ら異議はありません。しかしながら、議案の中の多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正、ごみ袋10円の消費税転嫁分については、慎重に審議し対応する必要があったと考えます。　環境自治体を進める多治見市において、市民は分別収集を徹底的に行い、ごみの減量化に努めていることを行政はもう少し重く受けとめるべきであったと考えます。市民の皆さんは多治見市のごみ袋は高いと認識をしており、できるだけごみ袋を使用しないように心がけております。　今回の改正は、全ての使用料、手数料に消費税の３％を転嫁行うものであります。消費税の転嫁自体を否定はいたしませんが、ごみ袋については、本体価格を下げてでも消費税分を入れ、 500円にすることがなぜできなかったのか。市民生活に直結するごみ袋は本体価格を値下げをしてでも対応すべきであったと考えます。しかしながら、議第73号は25の条例改正が施設の料金改定、これは多治見市の将来の施設維持管理を考えた場合、必要なものであるということを考え反対することはできません。将来消費税が10％になる時期に、いま一度ごみ袋の料金については検討していただくことを求め、賛成をさせていただきます。（拍手） ○議長（加藤元司君）　ほかに討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　これをもって討論を終結いたします。　それでは、これより採決を行います。　最初に、承第５号　専決処分の承認を求めるについては、承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は承認することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、認第１号　平成27年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定については、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤元司君）　起立多数であります。よって、本案は認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、認第２号　平成27年度多治見市南姫財産区事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、認第３号　平成27年度多治見市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、認第４号　平成27年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、認第５号　平成27年度多治見市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、認第６号　平成27年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、認第７号　平成27年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤元司君）　起立多数であります。よって、本案は認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、認第８号　平成27年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、認第９号　平成27年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、認第10号　平成27年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、認第11号　平成27年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、認第12号　平成27年度多治見市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、認第13号　平成27年度多治見市水道事業会計決算の認定については、認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、議第71号　平成27年度多治見市水道事業会計利益の処分については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、認第14号　平成27年度多治見市病院事業会計決算の認定については、認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、議第72号　多治見市税条例等の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、議第73号　使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについては、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤元司君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、議第74号　多治見都市計画地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、議第75号　平成28年度多治見市一般会計補正予算（第２号）は原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、議第76号　平成28年度多治見市下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、議第77号　平成28年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）は、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤元司君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、議第78号　平成28年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、議第79号　平成28年度多治見市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、議第80号　平成28年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、議第81号　工事請負契約の締結については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、議第82号　工事請負契約の締結については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、議第83号　権利の放棄については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、議第84号　損害賠償の額を定めるについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、議第85号　指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、議第86号　指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、議第87号　指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、議第88号　字の区域の変更については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第35　議第90号 ○議長（加藤元司君）　この際、日程第35、議第90号　多治見市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　〔議案掲載省略〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　提出議案に対する市長の説明を求めます。　市長、古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　追加議案について説明をいたします。議案第11号冊１ページをごらんをください。　議第90号　多治見市公平委員会委員の選任については、佐々木徹委員から辞任の申し出がありました。後任として小倉保二氏を新たに同委員会委員に選任することにつきまして、議会の同意をお願いするものでございます。　なお、任期は、前任者の残り期間、平成31年７月29日までといたします。　以上、よろしく御審議をお願いをいたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　これより質疑を行います。議第90号　多治見市公平委員会委員の選任について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　これをもって質疑を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議第90号は、会議規則36条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議はありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、議第90号は委員会付託を省略することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　これをもって討論を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　それでは、これより採決を行います。議第90号　多治見市公平委員会委員の選任については原案に同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案に同意することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第36　発議第９号から第39　発議第12号まで ○議長（加藤元司君）　この際、日程第36、発議第９号から日程第39、発議第12号までを一括議題といたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　〔議案掲載省略〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　提出議案に対する発議議員の説明を求めます。　最初に、９番　柴田雅也君。　　　〔９番　柴田雅也君登壇〕（拍手） ◆９番（柴田雅也君）　それでは、地方議会議員選挙における法定ビラの頒布解禁についての意見書の提出について、案文を朗読し、提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。　人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、国と地方が一丸となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるよう取り組む「地方創生」の重要性がさらに叫ばれる中で、首長とともに地方自治体における二元代表制の一翼を担う議会の役割が大きく問われています。　地方創世の鍵となるのが、国から押しつけではない、各自治体の地域活性化につながる自立したさまざまな政策であるならば、その政策を首長とともに推進していく地方議会の選挙のあり方を政策本位にしていくことが地方創生には欠かせないと考えられます。特に、18歳まで選挙権が拡大された今、未来を担う有権者に対して、政策を伝えていくことの重要性がましていることは、言うまでもありません。　よって、政府において、下記のとおり取り組むように強く求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　2019年に予定されている統一地方選挙に間に合うよう公職選挙法（昭和25年法律第 100号）第 142条に規定する法定ビラの頒布を地方議会議員選挙においても認めるよう公職選挙法を改正すること。　以上、地方自治法（昭和22年法律第67号）第99条の規定により意見書を提出します。　平成28年９月28日。多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣宛て。　御賛同のほうよろしくお願いします。 ○議長（加藤元司君）　次に、７番　寺島芳枝さん。　　　〔７番　寺島芳枝君登壇〕（拍手） ◆７番（寺島芳枝君）　それでは、発議第10号並びに発議第11号を一括して提案させていただきます。提案議案の案文説明もって、提案にかえさせていただいます。　最初に、発議第10号　チーム学校推進法の早期制定を求める意見書。　グローバル化や生産年齢人口の減少などの社会や経済の急速な変化、学校現場が抱える課題が複雑化・多様化する中、貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など、学校に求められる役割が拡大し、学校や教員だけでは解決できない課題が増大しています。それに伴い、教員の勤務実態に関する国内外の調査からも、我が国における教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、待ったなしの改革が必要です。　教員が、総合的な指導を担う日本の学校の特徴を生かしつつ、複雑化・困難化する課題に対応できる「次世代の学校」を構築していく必要があることから、下記の項目について強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　教職員体制の整備充実を図るとともに、専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画をしていく「チーム学校」の実現を図るため、チーム学校推進法を早期に成立させること。　２　教員が担うべき業務に専念し、子どもと向き合う時間を確保するため、学校や教員が携わってきた従来の業務を不断に見直し、教員の業務の適正化を推進すること。　３　部活動は、教員の負担軽減を図りつつ、部活動の指導を充実するため、休養日の設定を徹底した上で、地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部所属の大学生等、地域の幅広い協力を得て行えるよう、環境整備を進めること。　４　教員の長時間労働という働き方を見直し、心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進するため、国は定期的な実態調査の実施やメンタルヘルス対策の推進を図ること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　平成28年９月28日。多治見市議会。内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣宛て。　次に、発議第11号　返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書。　現行の国の奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営をされています。　この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高どまりしていることなどが背景となって、利用者は2016年度大学生らの約４割にあたる 132万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくありません。　そのような中、政府は６月２日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の「給付型奨学金」の創設を検討することを盛り込みました。　現在、ＯＥＣＤに加盟する34カ国のうち、給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけです。　よって、政府においては、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の「給付型奨学金」の創設や無利子奨学金の拡充など、具体的な経済支援策として、下記の事項について取り組むことを強く求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料免除などの支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、2017年度をめどに給付型奨学金を創設すること。　２　無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消し、基準を満たした希望する全ての学生等への無利子奨学金の貸与を目指し、「有利子から無利子へ」の流れを加速すること。　３　低所得者世帯については、学力基準を撤廃し無利子奨学金を受けられるようにすること。　４　返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。あわせて、現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　平成28年９月28日。多治見市議会。内閣総理大臣、文部科学大臣宛て。　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（加藤元司君）　次に、14番　若林正人君。　　　〔14番　若林正人君登壇〕（拍手） ◆１４番（若林正人君）　それでは、発議第12号　地方財政の充実・強化を求める意見書の提案説明をさせていただきます。　なお、案文の朗読をもって、提案にかえさせていただきます。　地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定・実行など、新たな政策課題に直面しています。　このため、2017年度の政府予算、地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要です。このため、下記の事項を要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　社会保障、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。　２　子ども・子育て支援新制度の推進、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援制度の確立、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、現在の社会保障ニーズに応じた新たな制度に対応するため、また、必要な人材を確保するため、社会保障予算の確保及び地方財政措置を確実に行うこと。　３　各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生ずることがないよう対応を図ること。　４　地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「重点課題対応分」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源になっていることから、現行水準を確保すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　平成28年９月28日。多治見市議会。内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣宛て。　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　それでは、これより質疑を行います。　最初に、発議第９号　地方議会議員選挙における法定ビラの頒布解禁についての意見書の提出について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、発議第10号　チーム学校推進法の早期制定を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、発議第11号　返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、発議第12号　地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　これをもって質疑を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第９号から発議第12号までは、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、発議第９号から発議第12号までは、委員会の付託を省略することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　これより討論を行います。討論の通告がありますので、発言を許可いたします。　１番　吉田企貴君。　　　〔１番　吉田企貴君登壇〕 ◆１番（吉田企貴君）　１番議員、自民クラブの吉田でございます。　発議第９号　地方議会議員選挙における法定ビラの頒布解禁についての意見書については賛成の立場から、発議第11号　返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書の提出については反対の立場より、それぞれ討論させていただきます。　まず、議第９号　地方議会議員選挙における法定ビラの頒布解禁についての意見書につきましては、地方議会議員選挙における法定ビラの頒布を可能とすべく、公職選挙法の改正を求めるものであります。　そもそも法定ビラとは、法に定められた範囲内で、候補者の訴える政策や考え方を書面にて頒布できるというものであり、現在のところ国政選挙並びに都道府県知事と市長の選挙のみに認められておるものであります。　これを、地方議会議員選挙にまで拡大する意義とは何か、すなわち地方分権の推進、これであります。我々地方議員は、地域の発展とそれを支える共同体の繁栄、そして何よりも、そこに住まう市井の人々の幸せのために、職を奉ずるものであります。　地方分権とはすなわち、地方がみずから考え、みずから決定し、みずから行動し、みずからがその責任を負うことに、その本質があるといえます。この、中央集権から地方分権へと進む流れは、政府をして地方創生と言わしめるもの、まさにこれであり、その目的は先に述べたように、地域に住まう人々の幸福増進においてほかなりません。　かくある中におきまして、地方が自律的な意思決定をしていくための指針は、選挙における候補者の公約、すなわちマニュフェスト以外には、現在のところ妥当なものが見当たりません。少なくとも有権者にとって唯一の選択の機会は選挙であり、選挙を通してはじめて主権者としての意思を政治に繁栄することが可能となっております。この観点からも、現在の公職選挙法が、地方議会議員選挙における政策ビラの頒布を認めていないことは甚だ遺憾であり、これが政策本位の選択機会を奪っていることは、明白な事実であります。　また、先年行われました公職選挙法の一部改正において選挙権年齢が18歳にまで引き下げられたことも、政策ビラの頒布解禁が急がれる理由の一つであるものと考えられます。社会経験が乏しい青年が、何を根拠に投票するのかが問われたとき、政策で選択することが最も望ましいという議論が高まってくるのは当然のことと言えます。多治見市議会におきましても、若い世代の政治的理解を深めるべく、対話集会等を通して行動してまいりました。この文脈から言っても、民主主義の根源たる選挙において、彼らが政策による判断がしやすくなるよう、公職選挙法の改正は急務であるものと言って、何ら差支えないものと信じます。　さらに、本年４月１日には参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会におきまして、「有権者が候補者の政策等をより知る機会があることは、選挙において有権者が適正な判断を行い、投票行動に生かすことができるなど、参政権の行使にとって重要であることに鑑み、地方公共団体の議会の議員の選挙においても、選挙運動のために使用するビラを頒布することができるものとすることについて、今後各方面の意見を聞くなど速やかに検討を進め、必要な措置を講ずるものとする」と書かれた公職選挙法改正に関する附帯決議を全会一致で可決しております。この附帯決議は、自民党、民進党、大阪維新の会、そして公明党の４派共同による提案であり、国政においてもその機運は高まっていることは間違いありません。また、全国市議会議長会の要望におきましても、地方議会議員選挙における住民と候補者の接点の拡大と政策本位の選挙の推進を図るため、公職選挙法第 142条に規定する法定ビラの頒布を地方議会議員選挙においても認めることと、地方議会議員選挙での法定ビラ頒布の制度化を求めております。　このように、選挙運動における政策ビラの頒布を可能にするための法律改正は、もはや待ったなしの状況であり、多治見市議会としてもこの段階において意見書を提出することは、極めて意義あることと信じます。その根底には、この国を支えているのは我々地方であり、我々が自律的に行動してこそ、この日本の将来を切り開いていけるはずであるという自負と矜持とがあることを一言付して賛成の討論とさせていただきます。　次に、発議第11号　返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書の提出については、反対の立場より討論させていただきます。　さて、討論に先立ちまして、私はまずもって日本の奨学金制度に対して、感謝の念を申し上げたいと思います。と申しますのは、私は実は大学進学に際しまして、奨学金の貸与を受けておりました。しかしながら、進学して間もなく、実は父の勤務先が倒産いたしております。もともと決して裕福な家庭とは言えない私が、国公立大学とはいえ、東京に送り出すということは家計的には相当な困難だったことは今でも想像がつきます。そもそも、奨学金制度がなければ私は進学をあきらめざるを得なかったでしょう。そこに来て、一家の収入喪失という事態は、私に学業の継続を断念させるのに十分な出来事でした。しかしながら、幸いにも日本の奨学金制度には困窮者に対する支援制度が充実しており、私は日本学生支援機構による学費の免除措置を受けることができました。おかげさまで何とか卒業することができ、現在の私があるものと信じております。この場をおかりいたしまして、先人の知恵と配慮に心より感謝を申し上げたいと思います。　さて、そもそも現在の奨学金制度は、戦時中であります1943年10月18日に創設されました財団法人大日本育英会が起源とされております。この制度の目的は、成績優秀にもかかわらず、貧しさゆえに修学が困難な学生に対して、学資を貸与することにありました。もともとは無利子でしたが、貸与を受けられる学生のその幅をふやすため、有利子枠を設けることで裾野を広げてきた経緯がございます。　また、給付ではなく貸与であることの意義は、その恩恵を次の世代へと伝えていくことにあります。すなわち、限られた原資を一個人に給付してしまえば、その恩恵は一個人にとどまります。いつの日か財源は枯渇してしまうでしょう。ところが、貸与であるならば、貸与を受けた青年が成長し、奨学金を返済していくことで、その返済金が原資となって、さらなる次の世代へと受け継がれていくことになります。仮に、全ての給付型の奨学金で賄おうとした場合、今までとは比べものにならないような額の財源が必要になることは明白であり、かえって恩恵に浴することができる受益者の幅を狭める結果となってしまうでしょう。　逆に、一部の限られた学生にだけ、給付型の奨学金を創設することになれば、納税者が納得できる仕組みとなるかは、甚だ疑問が残るところでございます。単に経済的に苦しい学生であれば、さきに述べましたように既に制度は充実しており、これ以上の制度変更は屋上屋を架すがごとしでございます。　そもそも、給付型か貸与型かの違いは、卒業後に返済する必要があるかないかにあります。もちろん一個人として返済義務の有無は大きな違いであることは当然ではございますが、在学期間中には何ら違いは発生せず、現行に制度においても十分に学業にいそしむことは可能です。要は、卒業後に経済的に安定して返済しているかどうかが問題になっているのが、事の本質でございます。卒業後の経済的安定は、奨学金制度の優劣ではなく、政府の総合的な経済、雇用政策の是非にかかっていることは言うをまちません。奨学金制度の充実に傾注するあまり、本来求められるべき政策に対して財源が不足するようなことがあれば、本末転倒と言わざるを得ないでしょう。　また、現行の奨学金制度は無担保、無収入の若者に対して学資を貸与するものであり、民間の金融機関では通常これはあり得ないことであります。だからこそ、奨学金の貸与を受ける若者はみずからの将来に対して責任を持たなければならないのではないでしょうか。このことは、後に続く有為の若者たちに対する責務を果たすことにもつながるはずであると信じております。大学さえ出ておけば何とかなる。だから、何となく進学するという考え方は、既に時代にそぐわないものとなっています。かえって手に職つけるという考え方も改めて評価されつつあるとも聞き及んでおります。このように、雇用の多様化が進む中で、その安定と充実を図ることなしに、いたずらに大学への進学率を上昇させるような政策は、労働力市場の需給ギャップを発生させかねず、大卒者の雇用をかえって不安定にするだけの危険性すらあります。　政府においては、むしろ大卒者とそれ以外の所得格差の解消に取り組んでいただくとともに、経済政策の一層の充実を期待するところであり、これをもちまして反対の討論とさせていただきます。　以上です。（拍手） ○議長（加藤元司君）　次に、13番　三輪寿子さん。　　　〔13番　三輪寿子君登壇〕 ◆１３番（三輪寿子君）　発議第10号　チーム学校推進法の早期制定を求める意見書案について、日本共産党を代表して反対討論を行います。　この４項目中１項目めのチーム学校の実現を図るため、チーム学校推進法の早期成立とあるが、この法案の第19条では、校長に対する必要な権限の付与、その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとするとあり、校長が教職員への管理を強めることになりかねないので反対といたします。　よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（加藤元司君）　ほかに討論はありませんか。７番　寺島芳枝さん。　　　〔７番　寺島芳枝君登壇〕 ◆７番（寺島芳枝君）　発議第９号　地方議会議員選挙における法定ビラの頒布解禁についての意見書について、公明党を代表して反対の立場から討論をさせていただきます。　選挙において、政策を訴えることは言うまでもございません。多治見市議会選挙においては、先回平成27年度選挙より、選挙公報の発行が始まり、インターネット選挙運動も解禁となり、特に若い世代に訴える手段としては始まったところでございます。選挙にお金をかけないとの党の方針も踏まえ、先回の選挙運動において、選挙カーの看板、スピーカーを搭載しない、市民の皆様に直接訴える辻立ち方式で行い、選挙カーでの名前の連呼を控えさせて戦わせていただきました。費用としては、かなりの縮減ができたと思っております。この方式への賛否もございますが、引き続き選挙費用についてはお金のかからない選挙へとしていくべきと考えます。法定ビラは、国民の皆様の税金を使うことであり、理解を得る必要があるとの思いから、時期尚早であるとの立場から反対をいたします。皆様の御賛同をよろしくお願いをいたします。（拍手） ○議長（加藤元司君）　ほかに討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　これをもって討論を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　それでは、これより採決を行います。　最初に、発議第９号　地方議会議員選挙における法定ビラの頒布解禁についての意見書については、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤元司君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、発議第10号　チーム学校推進法の早期制定を求める意見書については、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤元司君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、発議第11号　返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書の提出については、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤元司君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤元司君）　次に、発議第12号　地方財政の充実・強化を求める意見書の提出については、原案通り可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第40　閉会中の継続調査の申し出について ○議長（加藤元司君）　次に、日程第40、閉会中の継続調査の申し出を議題といたします。　お手元に配付いたしましたとおり、会議規則第 110条の規定により、経済建設常任委員長から閉会中の継続調査の申し出がありました。　お諮りいたします。委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査に付すことに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤元司君）　御異議なしと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付すことに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（加藤元司君）　以上をもって、本定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。　本日の会議はこれをもって閉じ、平成28年第４回多治見市議会定例会を閉会いたします。　　　午後２時16分閉会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　平成28年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　　加藤元司　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　三輪寿子　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　若林正人...